令和6年版 消防白書

3.情報システムの活用

(1)災害対応支援のための情報システムの導入と活用

災害発生時において、正確かつ迅速な状況判断の下で的確な応急活動を遂行すべく、消防研究センターで開発した「地震被害想定システム」(第2-10-5図)を導入している。当該システムを活用し、被害の迅速な推計、全都道府県等に対する推定結果のメール送信などを実施しているほか、平時においては災害対応訓練に活用している。

(2)統計調査系システム

行政事務の情報化に対応し、統計事務の効率化・迅速化を図るため、ハードウェア等の管理を一元化した「統計調査系システム」により次の調査を行っている。
・火災報告等調査
・防火対象物実態等調査
・救急・ウツタイン様式調査
・救助調査
・危険物規制事務調査
・危険物に係る事故及びコンビナート特別防災区域における事故報告調査
・石油コンビナート等実態調査
・消防防災・震災対策現況調査
・緊急消防援助隊登録管理
・防災・危機管理セルフチェック
消防庁では、これらのデータを迅速かつ的確に収集・整理することにより、都道府県及び消防本部への速やかな情報提供を行い、各種施策への反映を支援している。

第2-10-5図 地震被害想定システムの画面表示例

画像をクリック(タップ)すると拡大表示します

関連リンク

はじめに
はじめに 昨年は、元日に令和6年能登半島地震が発生し、多くの尊い命が失われ、甚大な被害をもたらしました。5月以降は、大雨や台風などによる被害が日本各地で生じたことに加え、8月には宮崎県日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されました。また、9月20日からの大雨では、石川県...
1.令和6年能登半島地震への対応
特集1 令和6年能登半島地震等への対応 1.令和6年能登半島地震への対応 (1)地震の概要 令和6年1月1日16時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震(以下、本特集において「本地震」という。)が発生し、石川県輪島市や志賀町で震度7を観測したほか、北陸地方を中心に北海道から九州...
2.地震の検証と今後の対応
2.地震の検証と今後の対応 (1)政府における検証 政府においては、関係省庁が連携して初動対応に当たるとともに、救命救助や捜索、インフラやライフラインの復旧、被災者支援等に政府一体となって取り組んだ。これらの経験を今後の災害対応に活かしていくため、政府は内閣官房副長官補(内政担当)を座長とする「令和...
3.令和6年9月20日からの大雨への対応
3.令和6年9月20日からの大雨への対応 (1)災害の概要 ア 気象の状況 令和6年9月20日頃から前線が日本海から東北地方付近に停滞し、21日は前線上の低気圧が日本海を東に進み、22日には台風第14号から変わった低気圧が日本海から三陸沖へ進んだ。低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影...