2．Jアラートによる迅速な情報伝達

（1）Jアラートの概要

武力攻撃等の際に住民が適切な避難を速やかに行うためには、住民に正確な情報を迅速に伝達することが重要となることから、消防庁では、地方公共団体及び携帯電話事業者と連携してJアラート（第3-1-2図）を整備している。
地方公共団体との連携については、人工衛星及び地上回線を通じて市町村防災行政無線（同報系）を自動起動することにより、弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、大津波警報等の緊急情報を、人手を介さず瞬時に住民等に伝達することができる。なお、弾道ミサイル攻撃等の国民保護に関する情報は内閣官房から、緊急地震速報、津波警報、気象警報等の防災気象情報は気象庁から、消防庁の送信設備を経由して全国の都道府県、市町村等に送信される。
Jアラートは、平成19年2月に4市町で運用を開始し、以降、平成26年に気象等の特別警報を、平成28年に噴火速報を配信対象に追加するなど、システムの改修・高度化を行っている。
携帯電話事業者との連携については、携帯電話事業者が提供するエリアメール・緊急速報メールと連携し、弾道ミサイル攻撃等の国民保護に関する情報について配信することができる。これによりJアラートの情報は、地方公共団体ルート及び携帯電話事業者ルートの両方から国民に伝達される。

第3-1-2図　Jアラートの概要

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（2）Jアラートの整備状況

各市町村のJアラートの整備状況については、Jアラート受信機及びJアラートによる自動起動装置が全ての市町村で整備されている。今後は、一人でも多くの住民に必要な情報が瞬時に伝達できるよう、地域の特性等に応じ、Jアラートと連携する情報伝達手段の多重化を図ることが一層重要な課題となる。
なお、国民に緊急情報を提供するために、災害発生時に、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤である「Lアラート」に対し、Jアラートで配信される弾道ミサイル情報等を配信することとしている。これにより、民間事業者等がLアラートを活用し、テレビやラジオ、スマートフォンアプリ等を通じてJアラートの弾道ミサイル情報等を提供することができる。
また、外国人旅行者に対しては、観光庁監修の情報提供アプリ「Safety tips」により、ミサイル発射等の国民保護情報についても多言語での配信を実施している。

（3）Jアラートの試験

消防庁では、Jアラートによる住民への情報伝達に万全を期すため、関係省庁と連携しながら、全てのJアラート情報受信機関を対象とした導通試験を毎月実施している。あわせて、Jアラートを運用する全ての地方公共団体を対象とした全国一斉情報伝達試験を四半期ごとに実施している。また、地方公共団体が任意で訓練用の緊急地震速報を自動放送することができる機会を年2回設けている。
令和6年11月20日に実施した全国一斉情報伝達試験では、各地方公共団体のJアラートの運用状況に応じて情報伝達手段を起動させる等の試験を実施し、47都道府県及び1,727市町村が参加した。
消防庁においては、試験で支障のあった団体（令和6年11月実施の試験では9団体）に対し、その都度その原因を調査し早急に改善を図るよう助言するとともに、過去の支障事例を整理して地方公共団体に対し注意喚起を実施することなどにより、Jアラートによる情報伝達が確実に実施されるよう取り組んでいる。