4．普及啓発

Jアラートによる情報伝達の方法とともに、弾道ミサイル飛来時の行動について国民へ周知することも重要な課題である。国では、「屋外にいる場合は近くの建物の中か地下に避難、建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する」などの弾道ミサイル飛来時の行動を周知するための広報リーフレットを作成し、都道府県及び市町村に対し、周知を依頼した。また、インターネット広告や内閣官房国民保護ポータルサイト等により継続的に広報を実施している（第3-2-1図）。