資料2-10-3　過去5年間の防災行政無線等の整備率の推移等

（各年3月31日現在）

（備考）
1 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
2 令和5年は、V-Lowマルチメディア放送を活用した同報系システムについてサービスが終了したことに伴い、地上デジタル放送波を活用した情報伝達手段について集計。
3 防災行政無線等とは、市町村防災行政無線（同報系）、MCA陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM放送、280MHz帯電気通信業務用ページャー、地上デジタル放送波を活用した情報伝達手段、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びIP告知システムを活用して、屋外スピーカー又は屋内受信機等により、市町村が災害情報を放送するもの。
4 複数手段を整備している市町村は、市町村防災行政無線（同報系）、MCA陸上移動通信システムを活用した同報系システム、市町村デジタル移動通信システムを活用した同報系システム、FM放送を活用した同報系システム、280MHz帯電気通信業務用ページャーを活用した同報系システム、地上デジタル放送波を活用した情報伝達手段、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム、IP告知システムの順に、当該手段を代表して整備しているものとして集計。
5 平成29年より、FM放送、280MHz帯電気通信業務用ページャー及び地上デジタル放送波を活用した情報伝達手段については、一定の要件を満たし、市町村防災行政無線（同報系）と同等の機能を有するときは、MCA陸上移動通信システムや市町村デジタル移動通信システムを活用した同報系システムと同様に、市町村防災行政無線（同報系）を代替するものとして利用することが可能となり、その整備に当たり、地方財政措置等が講じられている。
6 令和4年より、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びIP告知システムについては、断線や輻輳への対策等その特徴に留意することにより、市町村防災行政無線（同報系）と同様に主たる災害情報伝達手段として位置づけることとした。

〈参考〉　防災行政無線等の整備数（単純合計）

複数手段を整備している市町村があり、それぞれの災害情報伝達手段ごとの合計は以下のとおり。
（上の表で示す整備済団体数の合計（a～f、a～iの合計）と一致しない。）

（各年3月31日現在　単位：市町村数）

（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成

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