自主防災組織が防災力を高めるには、消防署や消防団、企業、ボランティアなどとの連携、協力が効果的です。

特に、消防団は、ほとんどの市町村に組織されている歴史ある組織で、防災面での十分な訓練と経験を積んでいます。

さらに、最近では、「赤十字ボランティア」や「災害救援ボランティア」のように、自主防災組織の枠を超えて、自らの命は自らで守り、地域に根ざした災害救援ができるよう日頃から研修や訓練を行うボランティア活動も広がっています。


また、最近では、企業が地域社会とのつながりを通じて地域の防災活動に積極的な役割を果たしている例も少なくありません。

阪神・淡路大震災でも、企業の持つ資機材や人員が地域での消火活動や救出活動に貢献しました。

阪神・淡路大震災では、普段の顔見知りの関係が防災活動に大きく影響したと言われています。

自主防災組織が、地域の消防署、消防団、企業、学校（小中高校、大学）、PTA、商店街、婦人会、ボランティアなどと連携して、地域の防災力を高めていくことが期待されます。