総務省消防庁

火災死者の約7割は住宅で発生！

令和5年中の住宅火災の件数は総出火件数の約3割ですが、住宅火災による死者数は総死者数の約7割を占めています。

令和5年中の出火件数38,672件中、住宅火災が12,112件（約3割）ですが、死者数は、1,503人中、住宅火災が1,127人（約7割）を占めています。

住宅火災を知らせる警報器！取替え時期は？

住宅用火災警報器は火災を感知するために常に作動しています。その寿命は10年とされています。
「いざ」というときに住宅用火災警報器が適切に作動するように、定期的に作動確認を行い、設置後10年を目安に交換しましょう。


住宅用火災警報器の効果は？

住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減、焼損床面積は約6割減した結果となりました。

令和2年から令和5年までの4年間における失火を原因とした住宅火災について、火災報告を基に、住宅用火災警報器の効果を分析結果のグラフ

住宅防火いのちを守る10のポイント〜4つの習慣・6つの対策〜

死者の発生した住宅火災の主な原因は、たばこ、ストーブ、こんろです。こららの火災を起こさないために「4つの習慣・6つの対策」を心がけましょう。

住宅防火　いのちを守る10のポイント

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「付加価値のある住宅用火災警報器」のオススメ

＜「単独型」と「連動型」があります＞
単独型：火災を感知した住宅用火災警報器だけが警報を発します。
連動型：火災を感知した住宅用火災警報器だけでなく、連動設定を行っているすべての住宅用火災警報器が火災信号を受け警報を発します。
なお、連動型には、配線によるものと無線式のものがあります。

連動型住宅用火災警報器の作動イメージ

＜補助警報装置＞
高齢者の方、目や耳の不自由な方には、音や光のでる補助警報装置の増設をおすすめします。