消防審議会答申概要

	年月日	答申事項	概要
1	昭和32年10月10日	消防制度改正に関する答申	戦後占領下の特殊事情のもと成立した現行消防制度の欠陥を指摘し、制度改正の必要性と具体的施策について答申したもの。
2	昭和35年8月25日	市町村の消防に必要な人員及び施設の基準に関する答申	「常設消防力の基準」及び「消防団の設備及び運営基準」の是正と一本化について答申したもの。
3	昭和37年5月4日	消防機関の行なう救急業務に関する答申	災害以外の事故（救急業務）について事実上消防機関がその業務を担当している実態と人命尊重の本義に従い、この業務に一定の基準を与え制度化することについて答申したもの。
4	昭和38年8月30日	非常勤消防団員に対する処遇改善に関する中間答申	消防団員の確保のための処遇改善について答申したもの。
5	昭和42年5月23日	石油コンビナート地帯の災害対策に関する答申	石油コンビナート地帯における総合的な災害対策について答申したもの。
6	昭和42年11月8日	超高層建築物及び地下街の防火対策に関する答申	超高層建築物及び地下街における防災対策について答申したもの。
7	昭和42年12月6日	危険物品に対する保安規制の改善に関する答申	危険物品を防災上の見地から分類し、規制内容の改善について答申したもの。
8	昭和44年11月11日	林野火災対策に関する答申	林野火災対策の確立の必要性と講ずべき措置について答申したもの。
9	昭和45年3月23日	東京地方（関東地方南部）における大震災火災対策に関する答申	関東地方南部において大地震が発生した際における「予想される被害の概要」と「諸対策に関する問題点と施策」について答申したもの。
10	昭和46年11月1日	石油パイプラインの保安対策に関する答申	国内においてパイプラインによる石油類の輸送が具体的に計画されるにあたり、これに関する保安対策について答申したもの。
11	昭和48年12月13日	石油コンビナート地帯等の防災対策に関する意見	出光石油化学徳山工場の火災（昭和４８年)をはじめ、近年各地で化学工場の爆発火災が続発していることから、石油コンビナート地帯等における防災体制について意見を述べたもの。
12	昭和49年1月30日	百貨店等の防災対策に関する意見	大阪千日デパートビル火災（昭和４７年５月）・熊本大洋デパート火災（昭和４８年１１月）等不特定多数の者を収容する防火対象物における火災事故が相次でいることから、これに対する防災対策・防災基準の整備強化に関して意見を述べたもの。
13	昭和50年3月19日	「消防力の基準」の改正に関する答申	消防を巡る環境の変化に対応して近代的な消防の充実強化の促進のために「消防力の基準」の改正について答申したもの。
14	昭和55年6月13日	地域の安全防災体制を確立するための方策に関する答申	国民の安全を確保するために時代の進展に即応した消防・防災体制の整備・強化について答申したもの。（具体的には消防防災体制の強化、常備消防の整備、消防団の機能の強化、自主防災体制のあり方、国及び都道府県の役割について答申）
15	昭和60年7月23日	消防団の活性化対策についての意見	複雑多様化・大規模化する各種災害に対処するために消防団の活躍が必要不可欠であるが、団員の減少や高齢化等様々な問題を抱えており、活性化を図る具体策について答申したもの。
16	平成1年3月20日	消防におけるヘリコプターの活用とその整備のあり方に関する答申	ヘリコプターを活用した消防活動の展開について答申したもの。
17	平成1年11月24日	消防体制・消防力の充実強化に関する意見	「地域の安全防災体制を確立するための方策に関する答申」後の国内外における大規模災害の発生や消防を取り巻く情勢の変化に鑑み、消防体制・消防力の充実を図るため当面措置すべき事項に関して意見を述べたもの。
18	平成6年3月3日	消防業務協力者に対する補償範囲のあり方に関する答申	火災の際に従来応急消火義務者（同一棟の関係者）として補償の対象外とされてきた消防業務協力者に対する補償について答申したもの。
19	平成11年3月18日	「消防力の基準」に関する答申	現行における「消防力の基準」が消防を取り巻く様々な環境の変化に十分対応できなくなったことから、「消防力の基準」の改正について答申したもの。
20	平成13年12月26日	小規模雑居ビル火災の防火安全対策に関する答申	平成１３年９月１日に発生した東京都新宿区歌舞伎町における小規模雑居ビル火災の再発防止のために、防火安全対策の基準や基準適合確保方策のあり方について答申したもの。
21	平成14年12月24日	国・地方の適切な役割分担による消防防災・救急体制の充実方策に関する答申	大規模・特殊災害等への対応、救命率の向上など、最近における消防需要の高度化、専門化に的確に対応するため、消防防災・救急体制の充実方策や国、都道府県及び市町村の役割分担のあり方について答申したもの。
22	平成15年12月24日	消防防災分野における現下の諸課題への対応方策に関する答申	最近災害が多発している産業施設の防災対策の推進、住宅防火対策の推進、国民保護法制の制度化への対応、救急救命士の薬剤投与の方向性等、消防防災分野における現下の諸課題への対応方策について答申したもの。

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