消費者事故などについて

消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺等について 令和元年/平成31年

平成22年4月1日以降、総務省消防庁に報告があったものを対象としています。

令和元年/平成31年

発生日時 発生場所
(都道府県)
製品の種類 役務の内容 建物種別 金銭被害
令和元年5月15日11時55分頃 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 20,000円
概要:
5月15日11時55分頃、業者(男性)の訪問があり、住宅に消火器がありますかと言われた。
置いてある消火器2本を見せると、2本とも10年以上経過し期限が切れているので新しい物に交換しなければならないと言われた。
高額であることに不信感を抱きながらも購入を承諾した。
古い消火器2本を回収され、新品の消火器(10型)1本を設置された。消火器代18,000円と処分料2,000円の合計20,000円を支払った。
その後、不審に思い岐阜市消防本部本巣消防署根尾分署へ問い合わせをした。
令和元年5月10日11時40分頃 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 なし
概要:
5月10日11時40分頃、消火器の業者が自宅に訪れ、消火器を見せてほしいと言われた。
自宅に消火器はなかったため、消防署の関係の方か訪ねると、何も言わずに帰っていった。
不審に思い消防署に問い合わせをした。
※業者の車は、山梨ナンバーであった。
令和元年5月2日14時00分頃 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 19,000円
概要:
5月2日14時頃、茶色の作業服を着た男性が消火器の訪問販売に訪れた。消火器を見せると有効期限が過ぎているので交換しないといけないと言われ、消火器1本18,000円・処分料1,000円を支払った。
友人に相談したところ、おかしいのではないかと言われたので心配になり、5月3日に消防署(美山分署)に電話した。
令和元年5月2日11時30分頃 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 19,000円
概要:
5月2日11時30分頃、業者が消火器の訪問販売に訪れた。息子がいないため購入を拒否したが、消火器を見せると有効期限が過ぎているので交換しないといけないと言われ、消火器1本18,000円・処分料1,000円を支払った。
会社名は聞いても答えなかったため、念のため消防署(美山分署)に連絡した。
平成31年4月19日13時15分頃 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 なし
概要:
4月19日13時頃、消火器の訪問販売に訪れた業者が「年号が変わるため、消火器も代えないといけない。」と言って購入させようとする事案が発生した。
消火器1本18,000円・処分料1,000円を提示されたが、不審に感じた消費者が町内会長に相談の上購入を断ったため被害は発生していない。
なお、事業者名、住所については一切不明。
平成31年4月16日12時00分頃 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 なし
概要:
4月16日12時頃、業者(男性)の訪問があり、住宅に消火器がありますかと言われた。
置いてある消火器を見せると、期限が切れているので新しい物にしなければならないと言われた。
偶然居合わせた訪問看護師も話を聞き、購入するか確認するとお金がないとのことで購入をやめるように促した。
訪問看護師から山県市役所健康介護課へ連絡があり、山県市役所健康介護課から山県消防署に報告があったもの。
平成31年4月11日 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 なし
概要:
4月11日、地区内の独居宅に消火器の訪問販売が来た。
今回はきちんと断ったため、何事もなかった。怪しい訪問販売と考えられる。地区内では回覧等するが、全域に広報で注意喚起してほしいと地区自治会長から市役所に連絡がある。
4月16日消火器の義務について市役所から相談を受け発覚する。
平成31年4月4日12時00分頃 三重県 消火器 訪問販売 住宅 なし
概要:
4月4日木曜日12時00分頃、三重県亀山市田村町地内に消火器を1本29,000円で訪問販売する大阪の業者が出没したとの情報が寄せられた。
訪問販売を受けた市民は不審に思い、購入することはなかったため金銭被害は発生していない。
その後、知り合いの消防職員に相談があったもの。
平成31年4月3日14時15分頃 兵庫県 消火器 訪問販売 医療・福祉施設 なし
概要:
4月3日水曜日14時15分頃、兵庫県神崎郡福崎町地内の医療機関に『消防署から頼まれ、消火器の点検をしに来ました。』と見知らぬ業者が来院した。
院長が、『別業者で点検してもらっています。』と説明したところ、『無料で点検しています。』と再度点検するよう促してきた。
不審に思った院長が消防署に連絡したもの。
平成31年3月27日14時00分頃 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 19,000
概要:
自宅を訪問してきた消防職員を名乗る男性に、設置している消火器について「古いため交換が必要である」と説明されたため、消火器代金18,000円と処分料1,000円の計19,000円を支払い購入した。
その後、購入者が友人の孫に相談し、不審に思った孫から消防署へ相談があったもの。
平成31年3月12日~平成31年3月30日 和歌山県 防災グッズ等 電話勧誘販売等 住宅 なし
概要:
一般市民宅に消防職員を名乗る者から、「防災グッズの斡旋をしている」、「避難方法の調査をいている」などの電話があり、不振に思った一般市民が関係機関に連絡したもの。当該期間中に同様の事案が14件発生したが、すべての事案について、電話を切るなどの対応を行ったため、実被害は出ていない。
平成31年2月14日 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 19,000
概要:
2月14日、業者が訪問。消火器はあるかというので家に上げると、「古いので使えない」といい、契約書に名前を書くように促す。名前を書くと、代金18,000円と処分料1,000円を請求されたため支払う。その日に別居の息子が購入したことに気付き、業者に電話を入れる。商品を送り返してくれれば返金すると言われたが、振込口座番号が必要とのことで、口座番号を伝えたくなくそのままになる。
4月16日消火器の義務について市役所から相談を受け発覚する。
平成31年2月13日 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 19,000
概要:
2月13日、業者が訪問し、消火器を見せてくれとのこと。見てもらうと、「使えないので交換していく」といい、契約書に名前を書くように促す。代金18,000円と処分料1,000円を請求されたため、支払う。購入したことは息子に話しておらず、返金の交渉をするにも息子の助けを借りる必要があり、本人は業者と交渉はしなくて良いとのこと。
4月16日消火器の義務について市役所から相談を受け発覚する。
平成31年1月24日 岐阜県 消火器 訪問販売 住宅 19,000
概要:
1月24日、消火器の点検に来たと業者が訪問。家にある消火器を見せると、有効期限が切れていると指摘。購入を勧める。18,000円(消費税サービス)と処分料1,000円の合計19,000円を支払う。契約書と商品のチラシを置いていく。市役所の関係で来たのかと聞くが、はっきりとは答えなかった。
その後、市役所へ相談。契約を取り消したいとの意向。1月29日、クーリングオフをする。4月16日消火器の義務について市役所から相談を受け発覚する。
平成31年1月11日 佐賀県 住宅用火災警報器 点検 住宅 20,000
概要:
平成31年1月11日(金)12時50分頃、私服姿の男性が被害者宅を訪問し、住宅用火災警報器の点検と称して料金を請求し、現金を持ち去ったもの。
被害にあった住人の記憶は曖昧であるが「煙の感知器の点検で来ました」ということで男性が訪問。住人が「消防署の依頼ですか」と尋ねると「そうです」と答えた。
部屋に上げると住宅用火災警報器を確認し、外観点検のみ行い(動作確認等はなし)点検料として18,000円程度の料金を請求された。
その後「65歳以上であれば後日返金される」などと言葉を掛け、お釣を取りに屋外に出て行ったまま帰って来なかったもの。

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