消費者事故などについて

消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺等について 平成28年

平成22年4月1日以降、総務省消防庁に報告対象としています。

平成28年

発生日時 発生場所
(都道府県)
製品の種類 役務の内容 建物種別 金銭被害
平成28年12月26日 愛知県 消火器 訪問販売 不明 なし
概要:
平成28年12月26日午後2時ごろ、80歳代の女性が単身で住む一般住宅に、作業着を着た男性1名が訪問した。女性は不審に思い不在を装おうとしたが、訪問者がしつこく玄関の扉を叩くので対応すると、消火器を見せるよう言われた。女性が消火器を見せると、訪問者は消火器を確認し、交換が必要であり、1本18,000円の費用がかかると言った。女性が断ったものの、訪問者は消火器を購入させようとしてなかなか帰ろうとしなかったが、あきらめて帰ったもの。
平成28年11月25日 北海道 防災グッズ 電話勧誘販売 不明 なし
概要:
平成28年11月25日16時30分頃、被害者宅の固定電話に「お1人でお住まいですか?」との電話が入る。その問いに対し被害者は「いいえ、違います」と答えると、相手は「防災グッズをお送りします」と話し、何かの住所ととれる内容を一方的に話し始めたため、被害者が「それは消防署からですか?」と聞くと、電話を切られたもの。不審に感じた被害者が消防署へ連絡し、発覚したもの。連絡を受けた消防署は、送りつけ商法に関する一般的な対処法と町の消費者相談窓口の連絡先を教え、再度相手からアクションがあった場合相談するように回答した。
平成28年11月16日 愛知県 防災グッズ 電話勧誘販売 住宅 なし
概要:
平成28年11月16日午後、「一人暮らしの高齢者に防災グッズを無償で渡します」という内容の電話があった。「こちらは、豊橋市の消防署です。今、豊橋市では高齢者の一人暮らしの方に無償で防災グッズを配布します。一人暮らしでしょうか」と尋ねられ、被害者は「今、家族と一緒です」と答えると電話は切られた。不審に思った被害者が消防本部へ電話し発覚したもの。当該消防本部は防災グッズを無償で配布する事業は実施していない。
平成28年10月31日 新潟県 消火器 点検 訪問販売 15000円
概要:
業者が一般住宅を訪問し、消火器の詰替えを1本15,000円で行ったもの。家人が領収書を求めたところ、後日郵送すると言われ、仮の領収書を受け取ったが、仮の領収書には業者の名称等の記載はなかった。不審に思った家人が町内会長へ相談し、町内会長が区の総合事務所に連絡し、総合事務所が消防署に通報したことで発覚したもの。
平成28年10月18日 和歌山県 消火器 点検 店舗・商業施設 なし
概要:
消防用設備点検業者が事業所に突然訪問し、「点検に来ました、消防法で回らないといけない、立ち入りのサインをお願いします。」と受付で説明し、受付の女性にサインをさせた。約10分後、業者から代金として40,000円を請求されるが、その女性は上司に確認し、業者に払うことができない旨を伝えると、業者は引き上げていったもの。金銭的な被害はなかった。
平成28年10月17日 千葉県 消火器 訪問販売 住宅 10000円
概要:
被害者の自宅に40代の男性が訪れ、「御宅の消火器はもう古いですよ。」と言ってきた。「うちにあるのはもう30年前のものですよ。」と答えると「古い消火器を引取るから新しいのを購入してください。」と言われ、消火器を1万円で購入した。その後、名刺や領収書を渡されなかったこと、購入した消火器の一部部品が老朽化していたことに対して不審に思った被害者が消防署に問い合わせをして発覚したもの。
被害者が来署した際に持参した当該消火器を確認すると、レバー及びバルブキャップが老朽化しており、シールに28~10~10年と記入されていたが、シールを剥がすと当該消火器は製造年2014製の中古品と判明した。
平成28年10月07日 愛知県 消火器 点検 店舗・商業施設 30000円
概要:
作業服の男性3名が店舗を訪れ、業者名も名乗らず「契約だから」と言って、店内の消火器の点検を実施しようとした。対応した店長は管理権原者(オーナー)が契約した業者であると思っていたが、店長が管理権原者に確認した結果、当該業者に点検を依頼した事実はなかった。店長がその旨を業者に伝えると、激高した業者に点検の費用を請求されたため、警察を呼び対応したものである。警察立会いのもと、3万円を支払うことで両者は同意した。
平成28年10月06日 愛知県 消火器
誘導灯
非常警報設備
点検 店舗・商業施設 なし
概要:
喫茶店に点検業者を名乗る男性1名が訪問し「消防用設備の点検に来ました。」と言って、消防用設備等(消火器、誘導灯、非常警報設備)の点検を実施した。点検後、男性は契約書にサインをするよう同店のアルバイト店員に求めてきたため、アルバイト店員がサインをしたところ、現金42,000円を請求された。不審に思ったアルバイト店員が、不在であった店長へ電話で確認をとり、支払いを拒否したところ、男性3名が出てきて「払わないと犯罪だ。」と脅迫されたが、「店長がいないと支払いはできない。」と伝え、支払いを拒否した。その後、店長から稲沢市消防署稲沢東分署に相談の電話があり発覚したもの。
平成28年10月06日 山形県 消火器 訪問販売 住宅 なし
概要:
被害者宅に男性1名が訪問し、「消火器はありますか」と尋ねてきたため、被害者は「引越しして間もないのでありません」と答えると、男性は「自宅に入らせていただきたい。消火器は家庭に1本設置する義務がある」と言った。被害者が消火器の値段を尋ねると、男性は23,000円と答えたので、被害者は「同居する息子夫婦と相談する」と言い断ったもの。なお、被害者宅周辺の地区において、この男性からの消火器購入者が複数いるものである。
平成28年10月03日 北海道 防災グッズ 電話勧誘販売 住宅 不明
概要:
平成28年10月3日16時40分頃、「『消防署の者だが、防災グッズを購入しないか』と電話があったが、消防署でそのような販売をしているか。」と被害者から消防署に問い合わせがあり、発覚したもの。消防署の担当者は、防災グッズの販売はしていないことを伝え、電話勧誘や訪問販売による防災グッズの購入はしないように回答した。
平成28年09月23日 愛知県 消火器 訪問販売 住宅 8000円
概要:
平成28年9月23日午前中に被害者宅に業者を名乗る男性が訪問し、地区の消火器は消防団ではなく、業者が確認することになった旨を説明した後、被害者の所有する消火器の使用期限が2012年に切れていることを理由に消火器を取り替えた。被害者は、男性にその料金を請求され、8000円を支払った。その後、疑問に思った被害者が消防署へ連絡し、発覚したもの。
後日、消防本部が事実確認を行ったところ、この地区は現在も消防団が協力して消火器の交換又は消火剤の詰め替えを実施していること、また、取り替えられた消火器は2012年に使用期限が切れているものではなく、2012年に製造されたものであることが判明したもの。
平成28年09月20日 和歌山県 自動火災報知設備
消火器
点検 店舗・商業施設 なし
概要:
消防設備点検業者を名乗る者2名が突然訪問し、「消防法により立入検査に来ました。立入のサインをして下さい。」と説明した後、対応した職員にサインをさせた。点検業者を名乗る者は約30分間建物の消防用設備(自動火災報知設備、消火器)を点検し、点検費用(60,000円)を請求してきたが、不審に思った職員が消防署へ電話で相談し、その場で代金を支払えない旨を伝えると、その2名は引き上げていったもの。結果的には金銭的な被害はなかった。
平成28年09月13日15時00分頃 北海道 消火器 訪問販売 教会 9000円
概要:
教会に今井消防設備と名乗る男性から電話があり、「消火器が古いから取り替えたほうがいい」、「以前に消火器を設置したのも私なので今回も買ってほしい」と言われた。また、「消火器2本で9千円でいいので買ってください」としつこく言われたため了承した。
後日、今井消防設備の今井と名乗る男性1名が当教会を訪れ、古い消火器2本を引き取り、新しい消火器2本を置いていき9,000円を請求され支払ったもの。
同様の被害を調査中であった消防署員が当教会を訪問し消火器を確認したところ、型式承認の効力が失われているものであった。
平成28年08月29日 福島県 消火器 訪問販売 住宅 16000円
概要:
平成28年8月29日9時頃、被害者宅へ男性1名(推定40歳代)が訪問し、「消火器が古くなっているようなら取り替えますので確認させてください」と話した。被害者が消火器を見せたところ、男性に「これは期限が切れているので交換したほうが良い」との説明を受けた。その際、被害者が「消防署と話をして来ているのですか」と聞いたところ、「そうです」と答えたため被害者は男性を信じ、男性から加圧式粉末消火器1本を16,000円で購入した。古い消火器は男性が引き取った。男性は領収証も渡さずに帰って行ったため、怪しいと思った被害者が役場に相談したことにより発覚したもの。
平成28年07月23日 新潟県 消火器 訪問販売 住宅 15000円
概要:
被害者宅に、推定60歳代男性1人の訪問があり、「消火器を見せてほしい」と言われた。被害者が家に置いてある消火器を見せたところ、その男性に「古いので交換が必要です」と言われ、男性が持ってきた消火器を1本15,000円で購入した。家に置いていた消火器はその男性が引き取った。被害者がこのことを近隣の消防職員に相談したことにより発覚したもの。
平成28年06月14日 愛知県 消火器 訪問販売 その他(寺院) 84000円
概要:
平成28年6月14日午前中に、豊田市内の寺院に設備会社を名乗る業者から電話があり、「今から消火器の点検をするため、そちらへ伺います。」と言って電話を切った。その後、午後になって業者が現れ、点検の費用を聞いたところ12,000円だと言われた。実際に消火器を渡し、確認してもらったところ、「交換が必要」と言われ、2006年製の加圧式消火器7本を交換する値段として84,000円を請求され、その場で現金を支払った。なお、業者が置いていった消火器は2012年製の加圧式消火器であった。
平成28年05月20日 京都府 消火器
自動火災報知設備
誘導灯
点検 作業所 不明
概要:
平成28年5月ごろ、業者を名乗る者が被害者の作業所に突然訪れ、一方的に消火器・自動火災報知設備・誘導灯の点検を実施した。点検終了間際に、業者を名乗る者が普段依頼している業者とは異なることに気づいた被害者は、点検の中止を求めたが、業者を名乗る者から点検費用を請求されたためやむを得ず代金を支払ったものである。
本事案は、届け出された消防用設備等点検結果報告書に不備があったことを不審に思った消防職員が、当該対象物に査察に訪れたところ、発覚したものである。
平成28年04月04日 三重県 消火器 訪問販売 住宅 17280円
概要:
平成28年4月4日昼頃、男性宅に業者を名乗る者2名が消火器の点検に訪問し、約1年前に同一の名前の業者から訪問販売で購入した消火器の交換を勧められ、最終的に消火器2本の購入の契約をしてしまった。
平成28年02月01日 埼玉県 防災グッズ 電話勧誘販売 住宅
概要:
一人暮らしの高齢者(女性)宅に熊谷消防署を名乗る者から電話があり、住所、氏名及び単身であることを確認された上で、「災害時に役立つ防災グッズを3月に送る」と言われたので、「はい」と回答してしまい、不審に思い消防署に事実確認の連絡をしたもの。確認の結果そのような事実はなかった。
平成28年01月23日 愛知県 消火器 不正転売 不明
概要:
消防設備点検で回収した廃消火器を回収業者の従業員が不当に持ち出し、中古品販売店へ不正転売した。不正転売された消火器の中には、2008年製・2009年製・2010年製の型式承認が失効した消火器が含まれていた。型式失効した消火器を販売する行為は、消防法第21条の2第4項に違反するものである。なお、販売された型式失効済みの消火器は10本程度であった。
現状では、中古品販売店で誰に何本販売したか等の情報は特定できていない。(リサイクルのために回収された消火器を常時追跡できるシステムにはなっていないため。)
また、中古品販売店が入手した消火器のうち、全体の95%は型式承認の効力が失われていない2011年製であった。
平成28年01月22日 栃木県 消火器 訪問販売 住宅 5000円
概要:
被害者が自宅で昼食を用意中、男性1名が来訪し、「台所に消火器があると思いますが、その消火器を販売した者です。私が持っている販売記録から、その消火器の期限切れが判明しました。交換しますので持ってきて下さい。」と言った。玄関まで消火器を持っていき、男性が持参した消火器(3型1995年製で、型式失効しているもの)と交換したが、「中古品ではないか」と被害者が問うと、男性は「中の薬品は交換してある」と言い、代金5,000円を請求し、受け取るとすぐ立ち去った。領収証は無かった。

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