平成30年11月25日に消防設備業者を名乗る男性から自宅に電話があり、「消火器の点検を実施しに伺いたい」と、いつも点検を実施しているような口調で言われた。いつも点検を依頼している点検業者と思い込んでいまい、11月29日に点検を実施してもらいたいと伝えた。
点検日当日は、70代の男性1名が点検に来た。点検後の業者の説明で、消火器4本の交換、誘導灯の球切れ、少量危険物（灯油）の掲示板（火気厳禁）が無いことを指摘された。消火器4本は、現金56,000円を支払い購入。誘導灯球切れの処置をするか聞かれたが断った。少量危険物の掲示板は、消火器を購入してもらったからサービスで後日、持って来るとのことであった。
12月1日に消防設備業者を名乗る同一人物が再度訪れ、消防に提出する書類を作成したので捺印してもらいたいと言われ、書類数枚に捺印した。書類作成代行費として20,000円を現金で支払った。その日以降、業者からの連絡や訪問はない。
12月7日にいつも点検を依頼している事業所の従業員に偶然出会い、点検の話をしたところ、上記のような電話はしていないとの回答を受け、騙されたと思い消防に電話連絡したことで発覚したもの。

防災業者を名乗る男性1名が訪問し、玄関先にあった消火器を確認し、「消火器の期限が切れている。交換が必要です。」と言われたため、消火器を1本16,000円で購入した。現金で支払うと、2016年製の消火器1本、消火器の内容が記載しているパンフレットを置き、古い消火器を回収し、領収書は発行せずにすぐに帰った。
被害者が付近住民に確認したところ、同様の事案は無く、不審に思い、上越市板倉区総合事務所に連絡し、板倉区総合事務所から消防署に情報提供があったもの。

消防用設備の点検業者を名乗る人物が工場を訪れ、対応した作業員に詳しい説明をせず、消火器の点検をするとのことで書類へのサインを求めた。現場の作業員がいつもの点検業者と思いサインをしてしまった。その後、点検業者を名乗る人物は工場内の消火器7本を集めその場で点検を行い、点検料金として59,000円を請求してきた。作業員がサインした書類が支払確約合意書であったことが判明し、点検料金を支払った。
詐欺のような事案なので、工場側が消防署へ連絡したことから発覚したもの。

自宅を訪れた、千葉市大宮消防署の職員を名乗る年齢不詳の男性から、消火器を2万円で購入してしまったもの。

点検業者と名乗る50歳代の男女2名が、工場内に乗用車（黒色ミニバン、ナンバー不明）を駐車し、事務所受付に来て、責任者の工場長に対し「工場内の消火設備、警報設備、避難設備（消火器、自動火災報知設備、誘導灯）を点検します」と告げた。点検業者から、工場内への立ち入り許可兼契約書（金額入り）へのサインを求められたため、工場長がサインし、点検を開始した。しかし、経理担当の工場職員が、点検金額が高額であるため不審に思い、消火器を7本点検したところで点検を中断させた。その後、点検業者から、点検した部分までの金額を支払うように請求されたため、問題解決を図り、警察及び消防に連絡した。工場側と点検業者側の話し合いの結果、消火器点検実施分の請求額である45,000円を支払った。

平成30年10月3日に消火器販売業者と名乗る男性が訪問した。男性から1万9800円で新しい消火器を購入し、家にあった古い消火器を引き取ってもらった。購入した消火器が大きすぎると思い、クーリングオフのはがきを出し、電話連絡するも、その消火器販売業者は存在していなかった。不審に思った購入者が、消費生活センターに問い合わせたことから発覚したもの。

消火器販売業者と名乗る男性が被害者宅を訪問した。男性から新しい消火器を購入し、消火器代及び防災検査料として合計1万9800円を支払った。実家を訪れた被害者の娘が、高額であったことと、領収証が2枚（消火器代と防災検査料）あることを不審に思い、消費生活センターに問い合わせ発覚したもの。

消防署の活動服に似た服を着た男性2名が飲食店を訪問し、「消防署の方から来ました。消防法令が改正されたため、消火器の設置が義務となります。」と言ってきたため、粉末消火器1本を約2万円で購入したもの。

男性（40歳代）が一般住宅を訪問し「設置されている消火器を見せてください。」と告げた。家人が自宅に設置されていた消火器（1984年製造）を男性に見せると「私はこの消火器を製造した会社の者です。この消火器は期限が切れているので、取替が必要です。１本15,000円で取替をします。」と言われた。男性が新しい消火器を取りに外に出た際、家人が息子に電話し、息子が駐在所警察官へ相談、警察官から消防本部へ通報となったもの。
なお、家人が電話をしている間、男性はその場を立ち去り、被害はなかった。

情報提供者宅において、「消防署からの調べで来た」、「強制的な検査である」と言い、住宅用火災警報器の点検を実施し、料金を請求したもの。さらに、支払いを拒否すると罰金と称し、金銭を要求してきたもの。

平成30年5月19日の12時頃、一人暮らしの女性の家に業者が訪問し「今家にある消火器は古いため交換が必要である」と告げた。業者から消火器1本を14,800円で購入し、もともとあった消火器は同業者が持ち帰った。後日、家人が、購入した消火器に業務用であるとの記載があったため、違和感を感じ、消費生活センターに連絡するとともに、消防署に通報した。

平成30年2月21日（水）に「消防設備の点検に行きます。」と点検業者から電話連絡を受ける。
翌日の22日（木）の15時頃にトラックで点検業者が3名やって来て、消火器のみを確認した後、建物内の消火器11本を車に積み込み、帰り際に従業員が契約書（請求金額¥58,320-）にサインをする。
なお、代わりに2000年製の消火器を置いて行く。
さらに翌日の23日（金）に点検業者から電話で納品時に請求金額を現金で支払うように言われ、不審に思った担当者が本社に問い合わせたところ、本社が点検を依頼した事実がないことが判明し、消火器の返還を求めるも当初請求金額の半分を要求される。

診療所に消防設備の点検業者と名乗る男2名が訪問し、「消防設備の点検の時期になりましたので、点検に来ました。」と告げ、点検の内容や金額等の説明を始めた。
診療所関係者は、依頼をした覚えはなかったが、必要なものだと思い承諾してしまった。
点検後、請求書を渡されると説明時のときより高額な代金を提示されたため、おかしいと思ったが、「劣化しているので交換費用も必要です。報告書は消防署へ提出します。また来ます。」等、言いくるめられてしまい、代金を支払ってしまった。