１　火災

危険物施設における火災の発生件数は平成18年まで増加傾向にあったが、平成19年は減少に転じている。火災の主な要因としては、一般取扱所、給油取扱所、製造所等における管理不十分・確認不十分等の人的要因を挙げることができる。

（１）危険物施設における火災発生件数と被害

平成19年中の危険物施設における火災の発生件数は169件（対前年比54件減）、損害額は42億941万円（同13億7,655万円増）、死者は11人（同１人増）、負傷者は82人（同３人減）となっている（第１－２－２図）。

また、危険物施設別の火災発生状況をみると、一般取扱所、製造所及び給油取扱所での火災が全体の93.5％を占めている（第１－２－３図）。

さらに、これらの火災のうち103件（全体の60.9％）は、危険物が出火原因物質となっている（第１－２－４図）。

（２）火災の発生原因の半数以上は人的要因

平成19年中に発生した危険物施設における火災の発生原因については、人的要因が62.7％と最も多く、次いで物的要因が18.9％、その他の要因（不明、調査中を含む。）が18.4％となっている（第１－２－５図）。

また、着火原因をみると、静電気火花が最も多く、次いで過熱着火、溶接・溶断等火花の順となっている（第１－２－６図）。

（３）無許可施設の火災

製造所、貯蔵所又は取扱所として許可を受けていない無許可施設での平成19年中の火災の発生件数は11件（対前年比７件増）であり、死者は１人、負傷者は８人となっている。
なお、これらの火災による損害額は9,923万円となっている。

（４）危険物運搬中の火災

平成19年中の危険物運搬中の火災の発生件数は４件で、死者はなく、負傷者は１人となっている。
なお、これらの火災による損害額は22万円となっている。