［林野火災対策の現況］

１　林野火災特別地域対策事業

消防庁では、昭和45年度から林野庁と共同で林野火災特別地域対策事業を推進してきた。この事業は、林野占有面積が広く、林野火災の危険度が高い地域において、関係市町村が共同で事業計画を樹立し、
〔1〕　防火思想の普及宣伝、巡視・監視等による林野火災の予防
〔2〕　火災予防の見地からの林野管理
〔3〕　消防施設等の整備
〔4〕　火災防ぎょ訓練等
を総合的に行うものであり、平成20年４月１日現在、38都道府県の526市町村にわたる236地域において実施されている。
しかし、事業の実施要件を備えていながら、いまだに実施していない市町村も多数あり、今後、より一層事業を推進していく必要がある。
なお、消防庁では、昭和45年度から林野火災特別地域対策事業を実施する市町村における林野火災用消防施設等（防火水槽、林野火災用活動拠点広場）の整備に対して優先的に国庫補助を行っている。