[風水害対策の現況]
1 風水害対策の概要
台風や集中豪雨等による風水害が発生し、毎年、広い地域で大きな被害がもたらされている。そのため、中央防災会議において防災基本計画の風水害対策編等の修正が行われ、消防庁では、被害を軽減するために、地方公共団体に対し洪水予報河川の指定、土砂災害警戒区域の指定及び洪水や高潮ハザ-ドマップの作成などについて、地域防災計画の修正を行うよう要請している。また、地方防災会議の開催を通じた防災関係機関との連携の強化や地域防災計画の見直しなど、災害に的確に対応し得る体制の整備などについても要請している。
平成20年4月には、中央防災会議において、自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プランが示され、国民一人ひとりの「命」を守るための災害対策をソフト・ハード両面から進めていくにあたり、「自助」や「共助」の取組を促進するための環境整備のあり方及び防災上の課題を踏まえた防災基盤の整備のあり方について、それぞれの基本的な考え方と施策の方向を明らかにするとともに、各府省において今後推進していく具体的な施策の全体像が示された。
消防庁では、毎年、出水期を前に、各都道府県に対し風水害に対する警戒の強化、土砂災害対策の充実を求める旨の通知を発出するとともに、台風の襲来時における台風警戒情報、災害の発生が予想される際の警戒情報などを都道府県に送付して、警戒・避難体制の強化を呼びかけている。
なお、平成19年度中においては、風水害を想定した防災訓練が都道府県では26団体で50回、市町村では延べ807回実施されている。