３　消防財政

（１）市町村の消防費

ア　消防費の決算状況

市町村の普通会計（公営事業会計以外の会計をいう。）における平成18年度の消防費歳出決算額は１兆8,116億円（前年度１兆8,243億円）で、前年度に比べ127億円（0.7％）の減少となっている。
なお、市町村の普通会計歳出決算額47兆9,465億円（前年度49兆607億円）に占める消防費決算額の割合は3.8％（同3.7％）となっている（第２－１－４表）。

イ　１世帯当たり及び住民１人当たりの消防費

平成18年度の１世帯当たりの消防費の全国平均額は３万5,033円（前年度３万5,699円）であり、住民１人当たりでは１万4,259円（同１万4,358円）となっている（第２－１－４表）。

ウ　経費の性質別内訳

平成18年度消防費決算額１兆8,116億円の性質別内訳は、人件費１兆3,811億円（全体の76.2％、前年度76.0％）、物件費1,657億円（同9.1％、同9.2％）、普通建設事業費（消防用自動車、消防庁舎等）1,949億円（同10.8％、同10.5％）、その他699億円（同3.9％、同4.3％）となっている。
これを前年度と比較すると、人件費が45億円（0.3％）減少し、物件費が24億円（1.4％）減少し、普通建設事業費が35億円（1.8％）増加している（第２－１－５表）。

（２）市町村消防費の財源

ア　財源構成

平成18年度の消防費決算額の財源内訳をみると、一般財源等（地方税、地方交付税、地方譲与税等使途が特定されていない財源）が１兆6,654億円（全体の91.9％、前年度91.7％）、次いで地方債1,012億円（同5.6％、同5.3％）、国庫支出金192億円（同1.1％、同1.2％）となっている（第２－１－６表）。

イ　地方交付税

地方交付税における消防費の基準財政需要額については、市町村における消防費の実情を勘案して算定されており（地方債の元利償還金等、他の費目で算定されているものもある。）、平成19年度の単位費用は１万500円（対前年度伸び率△0.9％）、基準財政需要額は１兆5,481億円（同△1.6％）であった。平成20年度は、新型インフルエンザ対策感染防止用資機材の整備に必要な経費の増額等により、単位費用は１万600円（同1.0％）となり、基準財政需要額は１兆5,569億円（同0.6％）に増加している（第２－１－７表）。

ウ　国庫補助金

市町村の消防防災施設等の整備に対する補助金としては、国庫補助金と都道府県補助金とがあり、国庫補助金には消防防災施設整備費補助金と緊急消防援助隊設備整備費補助金とがある。消防防災施設整備費補助金は予算措置による補助で、市町村等（一部都道府県を含む。）の消防防災施設等の整備に対して、予算の範囲内で、原則として補助基準額の３分の１の補助を行っている。なお、国の特別法等において、補助率の嵩上げが規定されているものがある。具体的には、地震防災対策強化地域の市町村及び地震防災緊急事業五箇年計画に基づき地震防災緊急事業を実施する市町村に対しては２分の１、過疎地域及び離島地域の市町村に対しては10分の5.5の補助を行っている。
また、緊急消防援助隊設備整備費補助金については、消防組織法による法律補助で、緊急消防援助隊のための一定の設備の整備に対して予算の範囲内で補助基準額の２分の１の補助を行っている。
「平成20年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成19年８月10日閣議了解）において、平成20年度予算については、「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に則った最大限の削減を行うこととされるとともに、地方公共団体に対して交付される国庫補助金については、前年度当初予算額を下回るよう抑制することを目指すこととされた。また、｢公共事業関係費」については、前年度当初予算額に100分の97を乗じた額の範囲内に抑制することとされ、各省庁の要望は、前年度当初予算額に100分の97を乗じた額に100分の120を乗じた額を上限、｢義務的経費」については、前年度当初予算における義務的経費の合計額に相当する額の範囲内において、要求することとされた。
このような厳しい状況の下で、消防防災施設整備費補助金については前年度比３％減の32億5,058万円とされたが、緊急消防援助隊設備整備費補助金については前年度とほぼ同額（50億円）を確保し、総額で82億5,102万円（対前年度当初予算比1.2％減）を確保したところである（第２－１－６図）。

エ　地方債

消防防災施設等の整備のためには多額の経費を必要とするが、補助金や一般財源に加えて重要な役割を果たしているのが地方債である（第２－１－８表）。

このうち、防災対策事業は、地域における「災害等に強い安心安全なまちづくり」を目指し、住民の安心安全の確保と被害の軽減を図るため、防災基盤整備事業及び公共施設等耐震化事業として実施されているもので、地方債の元利償還金の一部について地方交付税措置が講じられている。
防災基盤整備事業は、消防防災施設整備事業、消防広域化対策事業、緊急消防援助隊施設整備事業を対象としており、平成18年度からは、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル攻撃等の発生時に、国が市町村の防災行政無線を起動し、住民に緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（J-ALERT）の起動装置や、消防通信・指令施設として高機能消防指令センターも対象とし、平成20年度からは、一定の高規格救急自動車の整備についても対象としている。
また、公共施設等耐震化事業は、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要のある公共施設及び公用施設の耐震化を対象としている。
このほか、消防防災施設等の整備に係る地方債には、教育・福祉施設等整備事業、一般単独事業（一般事業（消防・防災施設））、辺地対策事業及び過疎対策事業等がある。

オ　その他

前記イ～エのほか、特に消防費に関係する財源として、入湯税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金、電源立地地域対策交付金、石油貯蔵施設立地対策等交付金、高速自動車国道救急業務実施市町村支弁金、防衛施設周辺安定施設整備事業補助金等がある。

（３）都道府県の防災費

都道府県の防災費の状況をみると、平成18年度における歳出決算額は927億2,100万円であり、平成18年度都道府県普通会計歳出決算額に占める割合は0.20％である（第２－１－９表）。その内容は、防災資機材及び防災施設の建設・管理運営費、消防学校費、危険物及び高圧ガス取締り、火災予防、国民保護対策等に要する事務費等である。

市町村に対する都道府県の助成措置としては、補助金と貸付金とがある。
平成18年度における補助金の決算額は94億100万円で、前年度に比べて11億4,000万円（10.8％）減少している。補助対象、補助率については、各都道府県により必ずしも同一ではないが、各地の実情に応じ、小型動力ポンプ、消防無線、防火水槽等を対象に定率若しくは定額の補助又は国庫補助の嵩上げ補助の方法によっている。
また、貸付金の決算額は7,100万円で、前年度に比べて5,300万円（42.7％）減少している。

（４）消防庁予算額

消防庁の平成20年度予算額は、前年度より1.7％増の137億8,998万円となっている（第２－１－10表）。

総額のうち、82億5,102万円（対前年度比1.2％減）は、消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金に充てられている。