第４節　救急体制

１　救急業務の実施状況

（１）救急出場は6.0秒に１回、国民26人に１人が救急搬送

平成19年中における全国の救急業務の実施状況は、ヘリコプターによる件数も含め、529万3,403件（対前年比1.0％増）と、前年と比較し、５万2,925件増加している。出場件数のうち、救急自動車によるものの上位の事故種別は、急病が322万3,990件、一般負傷が70万4,193件である。
また、救急自動車による搬送人員は490万2,753人（対前年比１万160人増、0.2％増）であり、ヘリコプターによる搬送人員は2,996人（対前年比261人増、9.5％増）である（第２－４－１表、第２－４－２表、附属資料33、34）。

救急自動車による出場件数は、全国で１日平均１万4,494件（前年１万4,350件）で、6.0秒（同6.0秒）に１回の割合で救急隊が出場し、国民の26人に１人（同26人に１人）が救急隊によって搬送されたことになる。

（２）搬送人員の51.8％が入院加療を必要としない傷病者

平成19年中の救急自動車による搬送人員490万2,753人のうち、死亡、重症、中等症の傷病者の割合は全体の48.2％、入院加療を必要としない軽症傷病者及びその他の割合は51.8％となっている（第２－４－３表）。

なお、高齢者（65歳以上）の傷病者の割合は全体の46.5％となっている。

（３）急病に係る疾病分類項目別搬送人員の状況

平成19年中の急病の救急自動車による搬送人員296万7,725人の内訳をWHO（世界保健機関）の国際疾病分類（ICD）の項目別にみると、脳疾患（10.6％）、消化器系（10.6％）、呼吸器系（9.4％）、心疾患等（9.4％）となっている（第２－４－１図）。

（４）現場到着まで平均7.0分

平成19年中の救急自動車による出場件数529万236件のうち、現場到着時間別（救急事故の覚知から現場に到着するまでに要した時間別）の救急出場件数の状況は、５～10分未満が321万5,647件で最も多く、全体の60.8％になっている。
なお、これらの平均現場到着時間は7.0分（前年6.6分）となっている（第２－４－２図）。

（５）病院到着まで平均33.4分

平成19年中の救急自動車による搬送人員490万2,753人についての病院収容時間（救急事故の覚知から医療機関等に収容するまでに要した時間）の状況は、30分～60分未満が216万1,931人（全体の44.1％）で最も多く、次いで20分～30分未満の174万9,241人（同35.7％）となっている（第２－４－３図）。

なお、これら医療機関までの収容時間の平均は33.4分（前年32.0分）となっている。

（６）搬送人員の97.7％に応急処置等実施

平成19年中の救急自動車による搬送人員490万2,753人のうち、救急隊員が応急処置等を行った傷病者は478万9,024人（搬送人員の97.7％、前年は98.1％）となっている（第２－４－４表）。
また、平成３年以降に拡大された救急隊員による応急処置等（第２－４－４表における※の項目）の総件数は、1,162万879件（対前年比0.06％減）となっており、このうち救急救命士（除細動については、救急救命士以外の救急隊員を含む。）が心肺機能停止状態の傷病者の蘇生等のために行う高度な応急処置（ラリンゲアルマスク等による気道確保、気管挿管、除細動、静脈路確保、薬剤投与）の件数は８万4,136件（前年７万8,490件）にのぼり、前年比で約7.2％増となっている。これは救急救命士の養成、救急科修了者（旧救急標準課程又は旧救急II課程の修了者を含む。以下同じ。）（２（２）、（３）参照）による運用が着実に推進されていることを示している。なお、平成18年４月から救急救命士により、医師の具体的指示の下で心肺機能停止の状態である傷病者に対して開始された薬剤投与について、平成19年中の実施件数は3,940件にのぼっている。