３　緊急消防援助隊の効果的な運用

（１）広域消防応援制度に関する現状と課題

緊急消防援助隊は、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、迅速で効果的な消防の広域応援のため同年に創設された仕組みである。平成15年６月の消防組織法の改正により法制化され、平成16年４月から法律に基づく部隊として位置づけられている。
その後、複数の豪雨災害や地震、平成17年４月に発生した列車脱線事故、さらに、平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震においても出動し、人命救助活動等に大きな成果を上げている。
このように、緊急消防援助隊の活動実績が積み上げられてきたところであるが、緊急消防援助隊の運用に関して次のような課題も指摘されるようになってきた。
大規模災害時に出動できる緊急消防援助隊には限りがあるため、既に災害発生市町村において行動している緊急消防援助隊を他の災害発生市町村に移動させる必要の生じる場合があるが、これまでは、緊急消防援助隊の部隊配備に係る都道府県知事の法律上の権限・役割が明確でないことから、出動後の状況変化に応じて部隊を他の災害発生市町村に移動させるには支障があった。このことは、災害の現場において迅速に活動することが求められる緊急消防援助隊の機動力の観点から問題があるとされていた。
また、消防庁長官が緊急消防援助隊の出動に係る指示を出すことができる場合は、大規模な災害で２以上の都道府県の区域に及ぶもの又は毒性物質発散等の特殊な災害に限られていたが、今日、活断層等により局地的に甚大な被害をもたらす地震の危険性が指摘され、１の都道府県内で大規模な被害が発生する場合も想定されているところであり、消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示の要件を見直す必要があった。
そこで、第169回国会（平成20年通常国会）において、緊急消防援助隊の部隊移動に関する規定を整備するとともに、消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示の要件の見直し等により、緊急消防援助隊の機動力の強化等を図るための消防組織法の改正が行われた。

（２）緊急消防援助隊の機動力の強化等のための消防組織法の改正

ア　都道府県知事による災害発生市町村において既に行動している緊急消防援助隊に対する出動の指示権の創設等

都道府県の区域内に災害発生市町村が２以上ある場合において、緊急消防援助隊が行動している災害発生市町村（以下「緊急消防援助隊行動市町村」という。）以外の災害発生市町村の消防の応援等に関し緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事は、当該緊急消防援助隊に対し、当該都道府県内の他の災害発生市町村への移動の指示をすることができることとされた。

イ　消防応援活動調整本部の設置

都道府県の区域内に災害発生市町村が２以上ある場合において、緊急消防援助隊が消防の応援等のために出動したときは、都道府県知事は、消防の応援等の措置の総合調整等を行う消防応援活動調整本部を設置することとされた。消防応援活動調整本部は、〔1〕災害発生市町村の消防の応援等のため都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村が実施する措置の総合調整に関する事務及び〔2〕この総合調整の事務を円滑に実施するための自衛隊、警察等の被災地で災害対応にあたる関係機関との連絡に関する事務をつかさどることとされた。通常、緊急消防援助隊が出動している都道府県においては、都道府県の航空消防隊による消防の支援、都道府県内の市町村による消防の応援等が行われていることが想定されるが、消防応援活動調整本部により、このような都道府県内での消防の応援等が統一的に行われるとともに、上記アの都道府県知事の指示が円滑に行われることが期待されている。

ウ　消防庁長官による災害発生市町村において既に行動している緊急消防援助隊に対する出動の指示等の規定の整備

災害発生市町村において行動している緊急消防援助隊は、緊急消防援助隊行動市町村の長の指揮の下に行動しているが、このことは緊急消防援助隊の隊員の属する市町村の長が、消防庁長官の指示等に基づき、当該緊急消防援助隊に対し、緊急消防援助隊行動市町村以外の災害発生市町村への移動を命ずることを妨げるものではないとされた。

エ　消防庁長官による緊急消防援助隊の出動に係る指示の要件の見直し

大規模な災害の発生が１の都道府県内に限られる場合であっても、当該災害に対処するために特別の必要があると認められるときは、消防庁長官は、災害発生市町村の属する都道府県以外の都道府県の知事又は当該都道府県内の市町村の長に対し、緊急消防援助隊の出動のため必要な措置を指示することができることとされた。