1　石油コンビナート等特別防災区域の現況

一定量以上の石油又は高圧ガスを大量に集積している33道府県の85地区については、石油コンビナート等災害防止法に基づき、特別防災区域に指定されている（平成21年4月1日現在）（第1-3-2図）。

また、平成21年4月1日現在、石油コンビナート等災害防止法の規制を受ける特定事業所は717事業所であり、そのうち第1種事業所が387事業所（レイアウト規制対象事業所189を含む。）、第2種事業所が330事業所である。
なお、特別防災区域における石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量等は、附属資料31のとおりである。