2　今後の取組

（1）航空消防防災体制の整備

大規模災害及び複雑多様化する各種災害並びに救急業務の高度化に対応するため、消防庁では、従来から消防防災ヘリコプターの全国的配備を推進し、現在、45都道府県域で配備されているところである。
消防防災ヘリコプターの出動回数は年々増加しており、近年の大規模災害においては、多くの消防防災ヘリコプターが緊急消防援助隊として出動し、その高速性、機動性を活かした迅速な情報収集、指揮支援、消火・救急・救助活動を実施するなど、大きな役割を担っている。
平成19年10月に設置された消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会では、国民からの期待に応え、消防防災ヘリコプターのより効果的な活用に向けた積極的な施策を今後さらに推進するため、平成21年3月末に以下の4点について、検討結果をとりまとめた。
〔1〕全ての災害活動機に係る安全対策等の構築
〔2〕空中消火技術のより効果的な活用体制の構築
〔3〕救急活動への積極的な活用推進体制の構築
〔4〕365日・24時間運航体制の構築
これらの提言のうち、消防庁では365日・24時間運航体制の構築のため、新たに京都市消防局にヘリコプターを1機配備することとした。これにより、京都市消防局は、西日本で初めて365日・24時間運航体制を行うこととなるが、今後、引き続き航空消防体制の一層の整備を進めていく必要がある。
一方で、平成21年9月には、岐阜県の北アルプスで救助活動中の消防防災ヘリコプターが墜落し、搭乗していた3名が死亡する事故が発生している。今後とも、各消防防災航空隊の活動時における安全確保の徹底が求められる。

（2）大規模災害時等での消防防災ヘリコプターの有効活用に向けて

大地震により道路等が寸断されても、迅速かつ確実に情報を取得するためには、消防防災ヘリコプターを活用して、上空から情報収集活動を行うことが極めて有効である。そのため、高速性・機動性に富み、被災地の情報収集手段として必要不可欠なヘリコプターテレビ電送システム及び夜間における被災地情報収集に適した、より性能の高い高感度カメラ・赤外線カメラの整備を図ることとしている。
また、大規模な山林火災等では、消防防災ヘリコプターを活用し、地上での消火活動が困難な区域に、空中から消火活動を実施することで、火災の延焼防止・早期の鎮火を図ることができる。
このため、消防庁では、緊急消防援助隊として出動する消防防災ヘリコプター、ヘリコプターテレビ電送システム、赤外線カメラ等の高度化資機材、消火用タンク及びヘリコプター用衛星電話の整備に対して補助金を交付し、大規模災害時等における航空消防防災体制の充実強化を図っている。