3　情報処理システムの活用

（1）防災情報システムの整備

大規模災害発生時の災害応急活動においては、広域的な対応が重視され、より迅速な情報の収集・伝達と地方公共団体の対応力を把握した上での判断が不可欠となる。
消防庁では、震度情報や緊急消防援助隊派遣時などの広域応援に対応するための防災情報等について、データベース化し、国と地方公共団体との間をネットワーク化した、防災情報システムの整備を推進している。
全国の市町村で計測された震度情報を消防庁へ即時送信するシステム（震度情報ネットワーク）は、平成9年（1997年）4月から運用を開始しており、本システムで収集された震度データは、緊急消防援助隊の派遣等、広域応援活動に活用するとともに、気象庁にも提供され震度情報として発表されている。

（2）災害対応支援システムの導入と活用

消防庁では、災害発生時に、正確かつ迅速な状況判断の下に的確な応急活動を遂行する必要がある。そのため、災害発生時は、シミュレーションにより被害を推測することができ、かつ、平時は円滑な災害対応訓練に活用できるシステムを導入することが有効であることから、地震被害予測システム等の開発・普及に努めている。
中でも、消防研究センターで開発した「簡易型地震被害想定システム」（第2-9-4図）は、震源座標、深さ、マグニチュード、月日時分を入力するだけの簡単な操作で即座に地震による被害を推計することが可能である。プログラムを全都道府県に配布し、地震発生時における的確な初動対応の確保や、平常時における訓練等に活用している。

（3）各種統計報告オンライン処理システム

行政事務の情報化に対応し、統計事務の効率化・迅速化を図るため、平成14年度からIP-VPN^＊5を活用した、次に掲げる各種統計報告のオンライン処理を可能とするシステムの開発を行っており、平成15年度から順次運用を開始している。

＊5　IP-VPN（Internet Protocol-Virtual Private Network）：電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。この回線を利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能

• 火災報告等オンライン処理システム
• 防火対象物実態調査等オンライン処理システム
• ウツタイン様式調査オンライン処理システム
• 「危険物規制事務調査」及び「危険物に係る事故及びコンビナート等特別防災区域における事故報告」オンライン処理システム
• 救急救助調査オンライン処理システム
• 石油コンビナート等実態調査オンライン処理システム
• 消防防災・震災対策等現況調査オンライン処理システム

消防庁では、これらのデータを迅速的確に収集・整理することにより、各都道府県、各消防本部への速やかな情報提供、各種施策への反映を支援している。
なお、平成20年度からは、消防庁と各都道府県、市町村及び消防本部との間の接続方式をIP-VPN からSSL（Secure Sockets Layer：WEBブラウザとWEBサーバ間^＊6で情報を暗号化して通信する方式）に変更し、セキュリティの強化を図ったところである。

＊6　WEBブラウザ・WEBサーバ：WEBブラウザとは、ホームページなどを閲覧するためのアプリケーションソフトで、インターネットからHTMLファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示・再生するソフトウェア。WEBサーバとは、これらダウンロードしたデータを保管するコンピュータ装置