４．防災管理制度

（1）　防災管理者

消防法では、切迫する大地震等の危険に対応するため、平成19年６月の消防法改正により、大規模・高層建築物等の管理について権原を有する者（以下｢管理権原者｣という。）に対して、地震災害等に対応した防災管理に係る消防計画^＊8を作成し、地震発生時に特有な被害事象に関する応急体制や避難の訓練の実施等を担う防災管理者^＊9の選任及び火災その他の災害による被害を軽減するために必要な業務等を行う自衛消防組織^＊10の設置を義務付けている。

＊8　防災管理に係る消防計画：防災管理上必要な事項を定めた計画書であり、防災管理者は当該計画を作成するとともに、本計画に基づいて防災管理業務を遂行するものである。
＊9　防災管理者：防災管理に関する講習の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、防災管理対象物において防災管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にある者で、管理権原者から選任された者
＊10　自衛消防組織：防火対象物の従業員等からなる人的組織であって、消防計画に定められた役割により、火災等の災害発生時における被害を軽減するために必要な業務を行うものである。

平成24年３月31日現在、法令により防災管理体制を確立し防災管理者を選任しなければならない防災管理対象物は、全国に8,901件あり、そのうち74.4％に当たる6,624件について防災管理者が選任され、その旨が消防機関に届け出されている。
また、防災管理者が自らの事業所等の適正な防災管理業務を遂行するために防災管理に係る消防計画を作成し、その旨を消防機関へ届け出ている防災管理対象物は5,487件で全体の61.6％、自衛消防組織を設置している防災管理対象物は6,324件で全体の71.0%となっている（第1-1-29表）。

（2）　共同防災管理

消防法では、防災管理を要する建築物等のうち、管理権原が分かれているものについては、当該防災管理対象物の管理権原者のうち主要な者を代表者とする共同防災管理協議会を設け、統括防災管理者の選任等について協議し、防災管理対象物全体の防火・防災安全を確立することを各管理権原者に対して義務付けている。
平成24年３月31日現在の共同防災管理協議事項の届出率は、78.5％となっている（第1-1-30表）。

また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえた大規模地震に対する災害対応力の強化等に加えて、近年、東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震の発生の切迫性も指摘されている。
このような大規模地震災害時においては、消防機関等による活動にも一定の制約や困難が生じることが想定されるため、各管理権原者が一体的な防災管理体制の構築について協議し、相互の連携による実効性のある共同防災管理体制の構築を図ることが重要となる。
こうした中で、消防法の一部を改正する法律が平成24年６月27日に公布（施行日：平成26年４月１日）され、大規模・高層建築物等における防災管理体制の強化として、建築物全体の防災管理業務を行う「統括防災管理者」の選任を法律上義務付ける等の改正が図られたが、今後も継続的に防災管理体制の強化等について、取り組んでいく必要がある。