［風水害対策の課題］

１．避難勧告等に係る発令基準等の策定支援

災害が想定される市町村における避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定状況をみると、水害に関する避難勧告・指示の具体的な発令基準を策定済みの市町村は、平成23年11月１日現在、61.0％（1,062団体）であり、点検による「見直し中」の市町村を合わせると、69.9％（1,217団体）である。土砂災害に関しては、策定済みの市町村は58.9％（944団体）であり、点検による「見直し中」の市町村と合わせると66.8％（1,070団体）等となっている（第１－６－２図）。

避難勧告等に係る発令の判断基準等を未だに定めていない市町村に対して、関係機関と連携しながら、避難勧告等に係る発令の判断基準等を主体的かつ速やかに作成するための支援を行う必要がある。