３．消防機関における活動対策

（1）　マニュアル、ハンドブック、活動要領等の作成・配布

消防庁では、原災法等における事業者の責務や自衛消防組織の設置等を踏まえ、事故等発生時において消防隊員の安全を確保しながら効果的に消防活動が展開できるよう各種マニュアル等を作成し、消防機関等に配布している。
主なものとして、原災法制定等を契機として取りまとめた「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」（平成13年３月作成。以下「マニュアル」という。）、マニュアルを災害現場用にコンパクトにまとめた「原子力施設等における消防活動対策ハンドブック」（平成16年３月作成。以下「ハンドブック」という。）、除染活動についてまとめた「原子力施設等における除染等消防活動要領」（平成17年３月作成）等を作成している。
また、平成19年７月16日の東電変圧器火災の教訓を踏まえ強化された原子力発電所等の自衛消防体制との連携を図るとともに、大規模地震時等に原子力発電所等において火災等が発生した場合の消防体制を強化するため、マニュアルの地震対策編の作成（平成20年２月）、ハンドブックの一部改訂（平成20年２月）及び「現場指揮本部の設置・運営マニュアル」（平成21年12月）の作成を行った。

（2）　放射性物質事故対応資機材の整備等

消防力の整備指針では、原子力施設の立地など地域の実情に応じて、放射性物質による事故に対応するための資機材を配置するものとされている。また、平成19年７月の東電変圧器火災の教訓を踏まえ、平成20年３月に同指針を改定し、原子力発電所や再処理施設の所在する市町村における化学消防車の配置について規定が追加されている。
放射性物質による事故等への対応力の強化のため、消防庁では、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費（平成22年９月24日閣議決定）及び平成23年度補正予算（第１号）を活用し、個人警報線量計などの放射性物質事故対応資機材を消防組織法第50条の無償使用制度により緊急消防援助隊登録消防本部に配備している。

（3）　消防職員に対する教育・訓練等

ア　消防職員に対する原子力防災研修については、消防大学校において、「緊急消防援助隊教育科　NBCコース」を実施している。また、実践的な消防訓練のあり方を取りまとめた「原子力施設における消防訓練のあり方について」（平成21年３月）、放射性物質による事故発生時の消防活動の基本的事項等すべての消防職員に習得してほしい事項についてまとめた教材「スタート！RI　119～消防職員のための放射性物質事故対応の基礎知識～」（平成23年３月）を作成し、消防機関等に配布している。
イ　このほか、公益財団法人原子力安全技術センターでは消防職員向けの「原子力防災研修講座」等を、独立行政法人原子力安全基盤機構では消防職員や原子力事業者等を対象とした「原子力施設における火災防護に関する研修」等を、独立行政法人放射線医学総合研究所では消防職員等初動対応者向けの｢NIRS放射線事故初動セミナー」等を実施しており、消防庁では講師派遣等を行っている。