[原子力災害対策等の課題]
1.福島原発事故を踏まえた今後の取組
(1) 避難指示区域の管轄消防本部の支援
避難指示区域の管轄消防本部においては、放射性物質による汚染、消防施設や水利の被災等の厳しい条件の下、消防活動を継続して行っているところであり、各市町村の復旧・復興等と合わせて体制の充実・強化を図る必要がある。消防庁としても、関係省庁等と連携し、管轄消防本部への支援を引き続き行っていくことが必要である。
(2) 福島第一原発において活動した消防職員の長期的な健康管理
福島第一原発において、緊急消防援助隊として放水活動を実施した消防職員の安心や長期的な影響の確認に資するため、これらの消防職員について長期的な健康管理を行っていく必要がある(詳細は、第1部第5章を参照)。
(3) 消防活動対策マニュアルの見直し等
政府全体における原子力防災体系の見直しへの適切な対応や、原子力施設等における事故等が発生した場合に消防職員が安全管理を行った上で的確な消火、救助、救急等の消防活動が実施できるよう、各種マニュアル等の見直しを行い、関係省庁等と連携して対策の充実強化を図っていく必要がある(詳細は、第1部第5章を参照)。
(4) 関係地方公共団体における地域防災計画の見直し等
関係地方公共団体における地域防災計画の見直しを推進するとともに、訓練等を通じて原子力防災体制の継続的な改善を行っていく必要がある(詳細は、第1部第5章を参照)。