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東日本大震災及びその後において発生した石油コンビナート災害では、特定事業所の自衛防災組織について地震・津波時の運用や安全管理に課題が見られ、また爆発や火災に伴い当該事業所外に被害が及ぶ事案も発生している。消防庁では、平成24年7月から「石油コンビナート等防災体制検討会」を開催し、石油コンビナートにおける事業者の自衛防災体制、関係地方公共団体における防災体制と周辺住民の安心・安全確保のあり方について検討を行っている。