4．情報化の今後の展開

（1）　消防防災通信ネットワークの充実強化

消防庁では、ICTを積極的に活用し、次の事項に重点をおいて消防防災通信ネットワークの充実強化を推進することにより、地方公共団体と一体となって国民の安全・安心をより一層確かなものとすることとしている。

ア　消防救急無線のデジタル化の推進

消防救急無線は、従来、アナログ方式（150MHz帯）により整備・運用されてきたが、車両動態管理・文字等のデータ通信や秘話性の向上による利用高度化及び電波の有効活用を図る観点から、平成28年５月末までにデジタル方式（260MHz帯）に移行することとされている。（第2-10-7図）

そこで、消防救急無線のデジタル化が円滑に行われるよう、財政支援措置、技術アドバイザーの派遣及び実証実験で得られた知見を提供する等の支援策を推進してきた。
東日本大震災の教訓から、大規模災害発生時に緊急消防援助隊の応援と受援をスムーズかつ一元的に行うため、消防救急無線を早急にデジタル化し、無線の広域化を実現する必要がある。そこで、平成23年度補正予算（第３号）において、消防救急無線のデジタル化を緊急に進めるために必要な経費を補助金として地方公共団体に交付した。また、平成24年度についても、引き続きデジタル化を進めるために財政支援措置を講じている。

イ　住民への災害情報伝達手段の多重化・多様化

豪雨、津波等の災害時においては、一刻も早く住民に警報等の防災情報を伝達し、警戒を呼びかけることが、住民の安全・安心を守る上で極めて重要である。市町村防災行政無線（同報系）は、東日本大震災においても住民への大津波警報等の伝達に活用されたが、すべての住民に情報が伝達されたわけではなく、より多くの住民への情報伝達を行うことが必要である。一方で、地域によっては長期間の停電により機能が失われたことや、庁舎が被害を受けて使用できなかったこと、津波により屋外拡声子局が被害を受けたこと等が報告されている。これらの状況を踏まえ、各市町村は住民への確実かつ迅速な情報伝達を確保するため、地域の実情に応じ、各情報伝達手段の特長を踏まえ、複数の手段を有機的に組み合わせ、災害に強い総合的な情報提供システムを構築する必要がある。（第2-10-8図）

また、市町村防災行政無線（同報系）の起動が24時間いつでも行えることが重要であることから、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）からの自動起動や消防本部に遠隔制御装置を設置するなど体制の整備が必要である。

ウ　防災行政無線のデジタル化の推進

近年、携帯電話、テレビ放送等様々な無線通信・放送分野においてデジタル化が進展し、データ伝送等による利用高度化が図られてきている。防災行政無線についても、これまではアナログ方式による音声及びファクシミリ主体の運用が行われてきたが、今後はICTを積極的に活用し、安全・安心な社会を実現するために、文字情報や静止画像について双方向通信可能なデジタル方式に移行することで、防災情報の高度化・高機能化を図ることが必要となってきている（第2-10-9図）。

（2）　消防防災業務の業務・システムの最適化

消防庁では、消防制度、基準の企画・立案、都道府県・市区町村への消防に関する助言・指導等を所管事務として担ってきたが、最近では、大規模災害発生時の緊急消防援助隊のオペレーションや武力攻撃・大規模テロなどの緊急事態に対応するための計画の策定、情報収集なども新たな業務として担っている。
これらの消防防災業務を効率的・効果的に遂行するため、様々な災害を教訓に、多くの情報システムを整備・運用してきたところである
一方、情報システムの構築に関しては、電子政府構築計画（平成15年７月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、業務・システムの最適化が求められており、そのため、情報システムのセキュリティや個人情報保護に留意しつつ、ICTを最大限に活用することにより、情報システムの簡素化及び効率化の向上を図ることを目的に、消防防災業務の業務・システムの最適化に継続的に取り組んでいる。
また、防災対策推進検討会議（平成24年7月31日）において重要情報のバックアップや東京圏外における代替拠点確保が求められている。さらに、首都直下地震対策検討ワーキンググループの中間報告において、非常時に優先度の高い業務に係る情報システムの機能確保が求められている。それらを受け、消防庁としても、首都直下地震等における災害対応に必要なシステムのバックアップの確保に取り組んでいる。