第11節 規制改革への対応

1．規制改革への取組

（1）　これまでの経緯

平成５年（1993年）９月16日緊急経済対策閣僚会議決定の「規制緩和等の実施について」から、平成16年３月19日の閣議決定「規制改革・民間開放推進３か年計画」までの７次にわたる規制改革の推進のための政府計画等に計上された消防防災行政に係る各種の規制緩和・改革事項について、安全性の確保を図りつつ、新技術への対応、手続きの簡素化などの観点から積極的に措置を講じてきた（附属資料 II－47）。
平成19年１月には、内閣総理大臣の諮問機関として「規制改革会議」が設置されるとともに、政府にも全閣僚から構成される「規制改革推進本部」が設置され、規制改革推進のための体制が改めて整備された。その推進体制の下、規制改革を国民本位の改革として、一層強力かつ着実に推進するため、「規制改革推進のための３か年計画」（平成19年６月22日閣議決定）が策定され、その後の改定（平成20年３月25日閣議決定）及び再改定（平成21年３月31日閣議決定）を経て、消防防災行政に係る16項目について所要の措置を講じてきた（附属資料II－48）。
また、行政刷新会議に設置された「規制・制度改革に関する分科会」において、消防防災行政に係る３項目（〔１〕リチウムイオン電池の取扱規制の見直し、〔２〕アーケードに添架する装飾等の運用の緩和、〔３〕地域のコンビナートにおいて協業を進める上で障害となる規制の見直し）が検討テーマとして取り上げられ、検討の結果、〔２〕及び〔３〕については、これらの項目の今後の取組が「規制・制度改革に係る方針（平成23年４月８日閣議決定）」に盛り込まれた（附属資料II－50）。
上記の〔１〕については、平成23年３月に実施された規制仕分けの対象となり、規制仕分けの評価結果を踏まえた検討が進められた結果、今後の取組が「規制・制度改革に係る追加方針（平成23年７月22日閣議決定）」に盛り込まれた（附属資料II－51）。

（2）　最新の取組

平成22年１月から内閣府行政刷新会議事務局国民の声担当室にて受付を開始した「国民の声」において、平成23年９月１日から10月14日までの間、規制・制度改革に関する提案の集中受付が行われ、検討の結果、消防防災行政に係る項目については２項目（〔１〕災害時の燃料確保、給油場所確保のための安全対策について、〔２〕危険物製造所での非危険物製品生産を可能とする運用の明文化）が、今後積極的に検討する項目として、「「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針（平成24年４月３日閣議決定）」に盛り込まれた（附属資料II－49）。
「リチウムイオン電池の取扱規制の見直し」が「規制・制度改革に係る追加方針」に盛り込まれたことを踏まえ、「リチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討報告書」を取りまとめるとともに、リチウムイオン電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について全国の消防機関に通知した。
また、今期の「規制・制度改革委員会（平成24年５月に「規制・制度改革に関する分科会」から名称変更）」が平成24年８月から開始され、過去に閣議決定した改革事項に関するフォローアップや規制・制度改革に関する新たな項目について具体的な議論が実施されている。
消防行政に係る安全規制は、国民の生命、身体及び財産の保護のために極めて重要なものである。消防庁としても、今後とも安全性の確保に十分配慮しながら、社会的要請に対応した規制・制度の改善等を推進していくこととしている。