5．消防団の充実強化・活性化対策の推進

（1）　消防団の現状と課題

東日本大震災をはじめ、全国各地で地震や風水害等の大規模災害がたびたび発生し、多くの消防団員が出動している。消防団員は、災害防ぎょ活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助などの活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられている。
また、東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震などの大規模地震の発生の切迫性が指摘されており、消防団をはじめ地域の総合的な防災力の向上が求められている。さらに、平成16年６月に成立した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）」では、消防団は避難住民の誘導などの役割を担うことが規定されている。
このように、消防団は地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割はますます大きくなっているが、全国の多くの消防団では、社会環境の変化を受けて様々な課題を抱えている。

ア　消防団員数の減少

消防団員数は年々減少しており、平成24年４月１日現在、10年前の平成14年（2002年）４月１日現在の937,169人に比べ62,976人、6.7％減少し、874,193人となっていることから、消防団員の減少に歯止めをかけ、増加させる必要がある（第２－１－６図）

イ　消防団員の被雇用者化

消防団員に占める被雇用者団員の割合は、平成24年４月１日現在、10年前の平成14年（2002年）４月１日現在の69.0％に比べ2.6ポイント増加し、71.6％となっており、団員の被雇用者の割合が高い水準で推移していることから、事業所の消防団活動への協力と理解を求めていく必要がある（第２－１－6図）。

ウ　消防団員の平均年齢の上昇

消防団員の平均年齢は、平成24年４月１日現在、10年前の平成14年（2002年）４月１日現在の37.1歳に比べ2.2歳上昇し、39.3歳となっており、毎年少しずつではあるが、団員の平均年齢の上昇が進んでいることから、若者の入団促進を図っていく必要がある（第２－１－７図）。

エ　女性の採用

女性消防団員数は、平成24年４月１日現在、10年前の平成14年（2002年）４月１日現在の11,597人に比べ8,512人、73.4％増えて、20,109人となっており、団員総数が減少する中、その数は年々増加している（第２－１－８図）。

しかしながら、女性消防団員がいる消防団は全消防団の57.1％にとどまっている。近年、火災予防の啓発や応急手当指導等の女性消防団員の役割は益々高まってきており、女性消防団員がいない消防団では今後積極的な入団に向けた取組が必要である。

（2）　消防団員確保のための消防庁の取組

消防庁では、平成15年12月の消防審議会答申を踏まえ、消防団員数を全国で100万人以上（うち女性消防団員数10万人以上）確保することを目標としており、消防団員確保の全国的な運動を展開してきたが、平成24年４月１日現在、消防団員数は88万人を割るという厳しい状況となっている。このため、消防庁長官通知等により、地域住民の方々の生命・身体・財産を守る防災の重要性の認識、消防団員確保、地域の防災力の向上を優先課題として取り組んでいただくよう要請を行っている。
また、消防団が抱える様々な課題を解消し、消防団の充実強化・活性化を推進するため、以下のような施策を実施している。

ア　東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会

東日本大震災における消防団活動を検証し、今後の大規模災害時における消防団活動のあり方等を検討するため、平成23年11月から、有識者及び消防団関係者からなる検討会を開催した。
平成24年３月には津波災害時における消防団員の安全確保対策を中心とした中間報告書を、８月には消防団の装備・教育訓練等の充実、若者が入りやすい消防団に向けた取組、地域の総合的な防災力の向上のための取組などについての報告書を取りまとめ、都道府県を通じ全国の市町村に周知した。
同報告書に基づき、消防団の安全確保対策をはじめ、充実強化に向けた各種取組を推進する必要がある。

イ　これまでの検討会

消防団の充実強化・活性化を推進するため、これまでも各種検討会を開催し、提言を取りまとめ、施策に反映してきている。最近における主な検討会の概要は第２－１－11表のとおりである。

ウ　各種施策の実施

消防団活動への参加促進や消防団の活動環境の整備を図るため、以下の施策を実施している。

（ア）　消防団の装備・施設の充実強化

消防車両・無線機器等の消防団に必要な装備や、消防団の活動拠点となる施設の整備については、「防災基盤整備事業」及び「施設整備事業（一般財源化分）」の対象とし、地方財政措置を講じ、財政支援を行っている。
なお、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成23年度補正予算（第３号）において、消防団員の活動中の安全を確保するための装備の整備を支援するための補助制度を設け、また平成24年度からは、消防団員の安全装備品に係る地方交付税措置の拡充を図った。

（イ）　全国消防操法大会の開催

平成24年10月７日、消防団員等の消防技術の向上と士気の高揚を図るため、東京臨海広域防災公園において、第23回全国消防操法大会を開催した。

（ウ）　消防団の災害対応力の向上

平成24年度においては、安全管理や幅広い防災知識の習得、図上訓練等により、消防団員の災害対応能力の向上を図るための研修事業を、47都道府県において実施している。

（エ）　消防団の救助対応力の向上

大規模災害発生時に地域防災力の中核となる消防団の救助対応力の向上を図るため、平成20年度補正予算（第２号）及び平成21年度補正予算（第１号）により消火機材や救助資機材を搭載した車両及び救助資機材を整備し、消防団に貸与している。

（オ）　消防団員の処遇の改善

消防団員の年額報酬や出動手当等に対する地方財政措置、退職報償金制度について、その充実を図っている。

（カ）　消防団への理解及び参加の促進

消防団員募集ポスターやリーフレットの作成・配布を行い、消防団への理解及び参加の呼びかけに努めている。
また、平成24年度においては、消防団や自主防災組織の活動を通じた地域の防災力の充実強化の必要性を広く国民に啓発するシンポジウムを10都県において開催している。

（キ）　事業所の理解と協力

被雇用者団員の増加に伴い、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得ることが不可欠であるため、平成18年度より、消防庁では、消防団活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」を設け、市町村等における導入の促進を図っている。特別の休暇制度を設けて勤務時間中の消防団活動に便宜を図ったり、従業員の入団を積極的に推進する等の協力は、地域の防災体制の充実に資すると同時に、事業所が地域社会の構成員として防災に貢献する取組であり、当該事業所の信頼の向上につながるものである（第２－１－９図）。

平成24年４月１日現在、47都道府県の926市町村で本制度を導入済であり、消防団協力事業所数は8,603事業所となっている。また、
・消防団員である住民を多く雇用し、消防団活動に特に深い理解があり、協力度の高い事業所に対する表彰
・消防団と事業所の連携・協力の優良事例の紹介、意見交換を行う場の開催
・経済団体等への働きかけ（従業員の入団促進や、勤務時間中の消防団活動への便宜・配慮などについて依頼）
・事業所に向けた消防団参加促進パンフレットの作成・配布
などを実施し、事業所の消防団活動に対する理解・協力を求めている。

（ク）　女性の入団推奨

地域の安心・安全の確保に対する住民の関心の高まりなどの要因により、消防団活動も多様化し、住宅用火災警報器の設置促進、一人暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当の普及指導等においては、特に女性消防団員の活躍が期待されている。年々増加している女性消防団員を更に増加させるため、女性消防団員10万人の確保を目指して女性の入団を推奨している。
いまだ女性消防団員がいない市町村が全国で約半数を占めることから、このような市町村に対しては、積極的な入団に向けた取組を求めている。
また、女性消防団員募集の取組を加速させるため、入団促進イベントの開催や女子学生の入団促進の働きかけなどを実施している。

（ケ）　全国女性消防団員活性化大会の開催

平成24年11月16日、日頃の活動やその成果をアピールするとともに、意見交換や交流を通じて連携を深めるため、秋田県秋田市において、全国女性消防団員活性化大会を開催した。

（コ）　若者や学生の入団推奨

若い力を消防団活動に発揮してもらうため、将来の消防団員等の地域防災の担い手としての少年消防クラブの推進や、全国48箇所の大学構内の学生食堂・講堂等に電子看板を掲示するなど若者や大学生・専門学校生の入団を推奨している。

（サ）　公務員等の入団推奨

国家公務員や地方公務員のほか農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等の公共的団体職員等の入団を推奨している。

（シ）　全国消防団員意見発表会・消防団等地域活動表彰の実施

地域における活動を推進するとともに、若手・中堅団員や女性団員の士気の高揚を図るため、全国各地で活躍する若手・中堅団員や女性団員による意見発表会を開催し、あわせて、
・地域に密着した模範となる活動を行っている消防団
・団員の確保について特に力を入れている消防団
・大規模災害時等において顕著な活動を行った消防団
に対する表彰などを実施し、その内容を取りまとめ、全国に提供している。

（ス）　消防団員入団促進キャンペーンの全国展開

消防団員の退団が毎年３月末から４月にかけて多い状況を踏まえ、退団に伴う消防団員の確保の必要性があることから、１月から３月を「消防団員入団促進キャンペーン」の期間として位置づけ、消防団員募集についての積極的な広報の全国的な展開を図っている。また、関係団体の協力を得て「消防団員入団促進キャンペーンイベント」を開催している。

（セ）　消防団活動のPR

ａ　「消防団のホームページ」の運用
消防庁における最新施策や最新情報等を掲載し、消防団活動のPRに努めている
（URL：http://www.fdma.go.jp/syobodan/）。
ｂ　雑誌等を活用した広報
特に女性や若者をターゲットとした「雑誌広告」等を活用し、消防団への理解促進及び入団促進の広報に努めている。

（ソ）　機能別団員及び機能別分団など消防団組織・制度の多様化方策の導入

すべての災害・訓練に出動する消防団員（以下「基本団員」という。）を基本とした現在の制度を維持した上で、必要な団員の確保に苦慮している各市町村が実態に応じて選択できる制度として、次の多様化方策を導入した（第２－１－10図）。

ａ　機能別団員（特定の活動、役割のみに参加する団員）制度
入団時に決めた特定の活動・役割及び大規模災害対応等に参加する制度である。
ｂ　機能別分団（特定の活動、役割を実施する分団）制度
特定の役割、活動を実施する分団・部を設置し、所属団員は当該活動及び大規模災害対応等を実施する制度である。
ｃ　休団制度
団員が出張、育児等で長期間にわたり、活動することができない場合、団員の身分を保持したまま一定期間の活動休止を消防団長が承認する制度である。休団中の大規模災害対応、休団期間の上限は各消防団で規定し、休団中は報酬の不支給、退職報償金の在職年数不算入が可能である。
ｄ　多彩な人材を採用・活用できる制度
条例上の採用要件として性別・年齢・居住地等を制限している場合は、条例の見直しにより幅広い層の人材が入団できる環境の整備を図ったり、年間を通じての募集・採用の実施が必要である。

（タ）　団員確保の支援体制の構築

消防団員の減少に歯止めを掛けるために、団員確保に必要な知識又は経験を有する消防職団員等を地方公共団体に派遣し、団員の確保の具体的な助言、情報提供等を行う「消防団員確保アドバイザー派遣制度」を平成19年４月から運用しており、平成24年11月現在、30人のアドバイザー（うち女性11人）が全国で活躍している。