4．消防審議会における審議等

（1）　審議経過

基本指針に定める広域化の推進期限（平成24年度）を踏まえ、消防庁長官の諮問機関である消防審議会に対し、平成24年３月16日、「消防の広域的な対応のあり方について」諮問を行った。これ以降、これまでの広域化の評価、基本指針に定める期限後の継続の必要性、今後の推進方策等を中心に、合計４回にわたる審議を行い、９月７日に中間答申がなされた。

（2）　中間答申及び消防庁の対応

中間答申では、消防組織法及び基本指針に規定する広域化について、これまでの評価を行った上で、取組の継続の意義を認めつつも、これまで30万としていた管轄人口規模目標を柔軟化することや、これまで地域の別なく進めていた広域化を、今後は特に優先的に広域化に取り組む地域を重点化して進めること等、従来の広域化に関する基本認識を見直した上で、５年程度の期限の延長が提言されている。
また、以上を踏まえた上で、今後の広域化の取組の具体的な方向性として、これまでの広域化の実績を踏まえた各種の情報提供、消防指令業務等の一部の事務を共同処理する方式の更なる推進の検討、都道府県への適切な支援等が提言されている（第２-２-７図）。
消防庁では、この中間答申を踏まえ、現行の広域化の期限である平成24年度末に向け、基本指針の改正の検討等を行う予定である。