3．広域化の進捗状況

（1） これまでの広域化実績　

平成18年の消防組織法の一部改正以降の実績としては、平成21年４月に富良野広域連合消防本部（広域連合方式）、東広島市消防局（事務委託方式）及び久留米広域消防本部（一部事務組合方式）、平成22年４月に東京消防庁（事務委託方式）、平成23年４月に砺波地域消防組合消防本部（一部事務組合方式）及び北はりま消防本部（一部事務組合方式）、平成24年４月に砂川地区広域消防組合消防本部（一部事務組合方式）、置賜広域行政事務組合消防本部（一部事務組合方式）、宇部・山陽小野田消防局（一部事務組合方式）及びひたちなか・東海広域事務組合消防本部（一部事務組合方式）、平成24年10月に東近江行政組合消防本部（一部事務組合方式）の11件がある（第２-２-６図）。

（2）　平成24年度までの広域化見込み

平成24年10月現在、45の都道府県において策定されている推進計画に基づき、広域化が検討されている地域は、全国で141ブロックである。
そのうち、平成24年度（平成25年４月１日を含む。）までに15件（43消防本部１非常備村）、それ以降に６件（37消防本部１非常備村）の広域化が見込まれているが、残りの120ブロックについては、現在のところ広域化の可能性は低い状況である。