平成24年版 消防白書

3.広域化の進捗状況

(1) これまでの広域化実績 

平成18年の消防組織法の一部改正以降の実績としては、平成21年4月に富良野広域連合消防本部(広域連合方式)、東広島市消防局(事務委託方式)及び久留米広域消防本部(一部事務組合方式)、平成22年4月に東京消防庁(事務委託方式)、平成23年4月に砺波地域消防組合消防本部(一部事務組合方式)及び北はりま消防本部(一部事務組合方式)、平成24年4月に砂川地区広域消防組合消防本部(一部事務組合方式)、置賜広域行政事務組合消防本部(一部事務組合方式)、宇部・山陽小野田消防局(一部事務組合方式)及びひたちなか・東海広域事務組合消防本部(一部事務組合方式)、平成24年10月に東近江行政組合消防本部(一部事務組合方式)の11件がある(第2-2-6図)。

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(2) 平成24年度までの広域化見込み

平成24年10月現在、45の都道府県において策定されている推進計画に基づき、広域化が検討されている地域は、全国で141ブロックである。
そのうち、平成24年度(平成25年4月1日を含む。)までに15件(43消防本部1非常備村)、それ以降に6件(37消防本部1非常備村)の広域化が見込まれているが、残りの120ブロックについては、現在のところ広域化の可能性は低い状況である。

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