平成24年版 消防白書

2.今後の取組

(1) 航空消防防災体制の整備

大規模災害及び複雑多様化する各種災害並びに救急業務の高度化に対応するため、消防庁では、従来から消防防災ヘリコプターの全国的配備を推進し、平成24年10月現在、2県域を除く45都道府県域で配備されている。
広域的な情報収集など国の任務を担う消防庁ヘリコプターについては、消防組織法第50条の規定による無償使用制度を活用し、東京消防庁への1号機(平成17年12月)、京都市消防局への2号機(平成23年8月)に続き、平成24年3月には、高出力で新機種の3号機を埼玉県防災航空隊に配備した。今後、東日本大震災において被害を受けた宮城県、さらに高知県にも順次配備することが決定している。
大地震により道路等が寸断されても、迅速かつ確実に情報を取得するためには、消防防災ヘリコプターを活用して、上空から情報収集活動を行うことが極めて有効であり、地上からのアプローチが困難な場合でも確実に救助活動に着手できることは、先般の東日本大震災で立証済みである。また、大規模な林野火災等においても、消防防災ヘリコプターを活用し、地上での消火活動が困難な区域に、空中から消火活動を実施することで、火災の延焼防止・早期の鎮火を図ることができる。
このため、消防庁では、緊急消防援助隊として出動する消防防災ヘリコプター、ヘリコプターテレビ電送システム、赤外線カメラ等の高度化資機材、消火用タンク及びヘリコプター用衛星電話の整備に対して補助金を交付し、大規模災害時等における航空消防防災体制の充実強化を図っている。
これらに合わせて、ヘリコプター動態管理システムの整備を進めることにより、活動現場における消防防災ヘリコプター間のネットワークを構築するとともに、大規模災害時の消防庁におけるオペレーションを確実かつ機動的なものになるよう機能の拡張を図っている。
また、悪天候時でも消防防災ヘリコプターの広域応援を行う上で、低高度のIFR(計器飛行方式)幹線ルート網の構築は重要な課題である。消防庁では、新潟・福島間に開設された災害対応専用のRNAV(広域航法)経路の検証飛行を平成22年6月に実施した。

(2) 消防防災ヘリコプターの安全な活動の確保に向けて

消防防災ヘリコプターの出動回数は年々増加しており、近年の大規模災害においては、多くの消防防災ヘリコプターが緊急消防援助隊として出動し、その高速性・機動性を活かした迅速な情報収集、指揮支援、消火・救急・救助活動を実施するなど、大きな役割を担っている。
一方で、平成21年9月に岐阜県の北アルプスで救助活動中の消防防災ヘリコプターが墜落し搭乗していた3人が死亡する事故が、また、平成22年7月に埼玉県秩父市の山中で救助活動中の消防防災ヘリコプターが墜落し搭乗していた5人が死亡する事故が発生した。これらの事故を受けて、消防庁では、「消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会」を平成22年10月に立ち上げ、24年3月にかけ計6回の検討会を経て報告書をまとめ、平成24年5月、関係機関に発出した。
そのほか平時から情報提供等を積極的に行うなど、消防防災航空隊の活動時における安全確保を促進している。

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