1．火災事故

危険物施設における平成26年中の火災事故の発生件数は、平成元年以降火災事故が最も少なかった平成5年（1993年）の107件と比較すると、危険物施設数が減少しているにもかかわらず、約1.9倍に増加している。主な発生要因については、維持管理不十分、操作確認不十分等の人的要因によるものが多くを占めているが、設計不良等の物的要因によるものも増加の傾向にある。

（1）　危険物施設における火災事故発生件数と被害

平成26年中の危険物施設における火災事故の発生件数は203件（対前年比15件増）、損害額は2,140百万円（同2,194百万円減）、死者は1人（同6人減）、負傷者は64人（同9人増）となっている（第1-2-2図）。

また、危険物施設別の火災事故の発生件数をみると、一般取扱所が最も多く、次いで製造所、給油取扱所の順となっており、これらの3施設区分の合計で全体の92.6％を占めている（第1-2-3図）。

一方、火災事故203件のうち116件（全体の57.1％）は、危険物が出火原因物質となっている（第1-2-4図）。

（2）　危険物施設における火災事故の発生要因

平成26年中に発生した危険物施設における火災事故の発生要因をみると、人的要因が61.1％、物的要因が28.1％、その他の要因、不明及び調査中を合計したものが10.8％となっている（第1-2-5図）。

また、着火原因別にみると、静電気火花が42件（対前年比7件増）と最も多く、次いで高温表面熱が33件（同14件増）、過熱着火が22件（同6件減）となっている（第1-2-6図）。

（3）　無許可施設における火災事故

危険物施設として許可を受けるべき施設であるにもかかわらず、許可を受けていないもの（以下「無許可施設」という。）における平成26年中の火災事故の発生件数は6件（対前年比1件増）であり、死者は1人（同1名減）、負傷者は5人（前年同数）となっている。

（4）　危険物運搬中の火災事故

平成26年中の危険物運搬中の火災事故は発生していない。

（5）　仮貯蔵・仮取扱い中の火災事故

平成26年中の仮貯蔵・仮取扱い中の火災事故は、平成25年に引き続き発生していない。