3．地域における防災体制の強化

（1）　自主防災組織等に対する援助

地域防災力の充実強化を図るためには、消防団のみならず自主防災組織等の活動を活性化させることが重要である。
自主防災組織等の教育訓練においては、一定の訓練を受けた消防団が指導的な役割を担うことにより一層の効果が期待されることから、消防庁では、消防団と連携した自主防災組織等のリーダーの育成を推進している。
また、自主防災組織の結成・活動の充実を図るため、自主防災組織の整備方策、消防団との連携方策及び優良活動事例等を掲載した「自主防災組織の手引」を作成している。

（2）　防災に関する学習の振興

火災、豪雨、地震などの災害による被害を軽減するためには、国民一人ひとりが出火防止、初期消火、避難、救助、応急救護等の防災に関する知識や技術を身に付けることが重要である。
消防庁では、児童、生徒等が防災に興味を持ち、災害時の身の安全の確保、初期消火及び応急救護など、発達段階に応じた実践的な防災知識を身につけてもらうことを目的とした防災教材「チャレンジ！防災48」を作成している。
また、地域住民の防災意識の向上を図るとともに、東日本大震災の教訓を後世に伝承していくため、東日本大震災の被災地で活動した消防職団員や自主防災組織の代表者等を語り部として派遣する「災害伝承10年プロジェクト」事業を実施している。