［競争的資金による産学官連携の推進］

消防庁では、消防防災科学技術の振興を図り、安心・安全に暮らせる社会の実現に資する研究を、提案公募の形式により、産学官において研究活動に携わる者等から幅広く募り、優秀な提案に対して研究費を助成し、産学官の連携を推進するため、革新的かつ実用的な技術を育成する「消防防災科学技術研究推進制度」（競争的資金制度）を平成15年度に創設し、制度の充実を着実に図ってきた。特に、平成18年度からは、PD（プログラムディレクター）、PO（プログラムオフィサー）を選任し、類似の研究開発の有無等を含め、研究内容についての審査を行うなど、実施体制を充実・強化するように努めた。公募に係る研究課題は、当初、消防防災全般としていたが、「テーマ設定型研究開発」枠の設定（平成18年度）、「現場ニーズ対応型研究開発」枠の設定（平成19年度）、消防機関に所属する者の研究グループへの参画義務化など、より実用化に結びつく研究が実施されるよう、公募方針を随時見直している。さらに、平成26年度からは「科学技術イノベーション総合戦略」等の政府戦略を踏まえた重点研究開発目標を達成するための研究開発を募集する「重要研究開発プログラム」を設定するなど、一層の実用化に向けて本制度の充実を図っている。これらの研究の成果について、消防防災科学技術研究開発事例集による成果報告やフォローアップの実施など、当該制度により進められた研究開発がより有効に活用されるよう努めている。平成27年度の新規研究課題については、外部の学識経験者等からなる「消防防災科学技術研究推進評価会」の審議結果に基づき、政府方針や、消防防災行政における重要施策等を踏まえ、6件を採択した。また、平成25年度、平成26年度からの継続課題についても上記評価会の評価審議結果に基づき6件採択している（第6-4表、第6-5表）。この制度の下、これまでに112件の研究課題が終了し、数々の研究成果が得られている。特にこれまで3件の研究課題が産学官連携推進会議において産学官連携功労者表彰（総務大臣賞）を受賞しており、また、成果の製品化や施策への反映などの活用が行われている。