［風水害対策の課題］

1．地域の防災体制の再構築

平成28年の台風第10号災害を踏まえ、全国の都道府県、市町村を対象に、「今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検」を実施したところ、以下の課題が明らかとなった。

• 多くの市町村で中小河川における避難勧告等の発令基準が策定されていない
• いざというときの都道府県の助言体制が確保できていない自治体がある　等

この結果を踏まえ、各地方公共団体に対し、地域防災計画やマニュアル等について必要な見直しを行うよう要請するとともに、具体的な取組方策等を盛り込んだ「避難勧告等に関するガイドライン」を内閣府とともに地方公共団体に通知した。
また、市町村が自己点検に活用できるよう、あらかじめ準備しておくべき内容を整理した「防災・危機管理セルフチェック項目」を策定、提示した。
これらの通知、ガイドライン等も参考に、市町村における災害対応力の向上を着実に進めることが重要であり、消防庁においても避難勧告等の発令基準策定を支援するなど、今後も地域の防災体制の再構築に取り組んでいく。