［雪害対策］

1．雪害の現況と最近の動向

平成28年11月から平成29年３月までの雪害による人的被害は、死者65人（前年27人）、重傷者337人（同233人）及び軽傷者499人（同398人）並びに住家被害は、全壊１棟（同０棟）、半壊１棟（同３棟）及び一部破損257棟（同36棟）となっている。
平成28年11月から平成29年３月までの、主な雪による被害状況等については以下のとおり。

（1）１月11日からの大雪等による被害状況等について

１月中旬以降は、断続的に冬型の気圧配置が強まり、全国的に強い寒気が流れ込んだため、東北地方から西日本の日本海側を中心に大雪となった。また、普段雪の少ない太平洋側の平野部においても、大雪となったところがあった。
この大雪等による人的被害は、死者６人（山形県１人、新潟県１人、富山県１人、長野県２人及び京都府１人）、重傷者39人及び軽傷者80人並びに住家被害は、一部破損４棟であった。
消防庁では、１月13日13時38分に、各都道府県及び各指定都市に対して「警戒情報　今週末にかけて持続する寒波について」を発出し、警戒を呼び掛けた。また、16時45分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置し（第１次応急体制）、情報収集体制の強化を図った。

（2）１月23日からの大雪等による被害状況等について

１月22日から24日にかけて、日本付近は強い冬型の気圧配置になり、特に23日から24日は上空に強い寒気が流れ込んだ。この影響で、22日から24日にかけての累積降雪量が100センチを超えるなどの大雪となった。
この大雪等による人的被害は、死者４人（青森県１人、福島県１人、鳥取県１人及び岡山県１人）、重傷者18人及び軽傷者21人並びに住家被害は、一部破損３棟であった。また、鳥取県内の国道等４箇所において、長時間にわたる車両の立ち往生が発生した。
消防庁では、１月23日13時44分に、各都道府県及び各指定都市に対して「警戒情報　明日24日にかけての日本海側を中心とする大雪について」を発出し、警戒を呼び掛けた。

（3）２月９日からの大雪等による被害状況等について

２月９日から12日にかけて、西日本を中心に上空に強い寒気が流れ込み、日本付近は強い冬型の気圧配置が続いたため、９日からの累積降雪量が100センチを超えるところがあり、中国地方、近畿地方の日本海側を中心に大雪となった。
この大雪等による人的被害は、死者５人（新潟県１人、長野県１人、京都府１人、兵庫県１人及び鳥取県１人）、重傷者19人及び軽傷者42人並びに住家被害は、一部破損16棟及び床下浸水６棟であった。
消防庁では、２月８日15時52分に、各都道府県及び各指定都市に対して「警戒情報　明日９日から12日頃にかけての冬型の気圧配置による荒れた天気について」を発出し、警戒を呼び掛けた。また、２月９日16時31分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置し（第１次応急体制）、情報収集体制の強化を図った。

（4）栃木県那須町での雪崩による被害状況等について

３月27日８時30分頃、那須温泉ファミリースキー場で雪崩が発生した。スキー場の営業期間は既に終了していたが、登山訓練中であった栃木県内の高等学校の山岳部生徒及び引率教員が雪崩に巻き込まれた。
この雪崩による人的被害は、死者８人、重傷者２人及び軽傷者38人であった。
当時の気象状況は、低気圧が関東の南海上を発達しながら北東へ進み、さらに上空に寒気が流れ込んだため、栃木県の山地では大雪となり、栃木県那須高原では、27日１時から10時までの降雪量が34cmに達した。
消防庁では、３月27日10時00分に、応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置し（第１次応急体制）、情報収集体制の強化を図った。
また、12時25分には、栃木県知事から消防庁長官に対して、緊急消防援助隊の応援要請（ドローンを利用した情報収集活動）があったことを受け、同時分、国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部への改組を行った（第２次応急体制）。