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［競争的資金における研究開発等］
消防庁では、平成15年度に「消防防災科学技術研究推進制度」（競争的資金制度）を創設して以来、研究開発成果の実用化を進めるため制度の充実を図ってきた。
平成18年度からは、PD（プログラムディレクター）、PO（プログラムオフィサー）を選任し、類似の研究開発の有無等を含め、研究開発内容についての審査を行うなど、実施体制を充実強化するように努めてきた。公募に係る研究開発課題は、当初、消防防災全般としていたが、「テーマ設定型研究開発」枠の設定（平成18年度）、「現場ニーズ対応型研究開発」枠の設定（平成19年度）、消防機関等に所属する者の研究グループへの参画を義務化するなど、より実用化に結びつく研究開発が実施されるよう、公募方針を随時見直している。
さらに、平成26年度からは「科学技術イノベーション総合戦略」等の政府戦略を踏まえた重点研究開発目標を達成するための研究開発を募集する「重要研究開発プログラム」を設定するなど、一層の実用化に向けて本制度の充実を図っている。
また、これらの研究開発の成果について、消防防災科学技術研究開発事例集による成果報告やフォローアップの実施など、本制度により進められた研究開発がより有効に活用されるよう努めている。
平成29年度の新規課題については、外部の学識経験者等からなる「消防防災科学技術研究推進評価会」の審議結果に基づき、政府方針や消防防災行政における重要施策等を踏まえ、９件を採択した。また、平成28年度からの継続課題についても上記評価会の評価審議結果に基づき７件を採択している（第6－4表、第6－5表）。本制度では、これまでに126件の終了課題から数々の研究開発成果が得られ、消防防災分野に有用な多くの知見や資機材等の社会実装、施策への反映などその成果の活用が行われている。
第6-4表 採択研究開発テーマの一覧
（平成29年度）
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第6-5表 応募件数、採択件数等の推移
（各年度）
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(備考)消防庁まとめにより作成
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