4．消防用設備等の点検報告の促進

防火対象物に設置された消防用設備等や特殊消防用設備等については、定期的な点検の実施とその結果の消防署長等への報告が義務付けられているが、点検、報告の実施状況が十分でない等の課題も散見されている。これらの消防用設備等の点検報告制度における課題を整理し、その方策を議論するため、平成27年度から「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」を開催し、検討を進めている。
防火対象物の用途や規模等により、点検報告率に差異が生じていることから、検討部会等において検討した結果を踏まえて、消防本部における点検報告率向上のための優良な取組を全国の消防本部へ展開し、消防用設備等の経年劣化の分析結果を踏まえた合理的な点検方法への見直しなどを実施してきた。
また、平成31年10月１日より、150m²未満の小規模な飲食店等において新たに消火器具の設置が義務付けられることから、小規模な飲食店等の関係者が、自ら消火器の点検及び報告書の作成を行うことを支援するために「消火器点検支援パンフレット」及び「消火器点検アプリ」等のツールを作成し提供している。
今後も引き続き、点検報告率向上のための取組を進めて、点検報告制度の適正な運用の推進を図っていく必要がある。