5．外国人来訪者や障害者等に配慮した防火安全対策の普及促進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるにあたり、多数の外国人来訪者や障害者等が駅・空港や競技場、旅館・ホテルなどを利用することが想定される。
これらの施設では、一般的に、火災発生時には、その旨を知らせる自動火災報知設備の鳴動や非常放送等を聴くことなどにより、また、地震発生時には緊急地震速報や揺れを体感することなどにより、施設利用者は異常事態の発生を認識し、避難等を行う。その際、外国人来訪者や障害者など様々な特性がある方（以下「外国人来訪者等」という。）の中には、例えば日本語音声だけでは災害情報を十分に受け取ることができないことや階段等がある経路での避難が難しいことなどの課題があることから、外国人来訪者等の個別の事情に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が求められる。
このような状況を踏まえ、平成28年度から開催した「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」において、スマートフォンアプリやデジタルサイネージ^＊14等の活用など、外国人来訪者等に配慮した災害発生時の情報伝達や避難誘導を効果的に行うための方策を検討し、平成30年３月に「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン」を策定した。今後はガイドラインを活用し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて外国人来訪者等に配慮した情報伝達及び避難誘導の普及を促進していく。

＊14 デジタルサイネージ（電子看板・掲示板）とは、屋外や店頭、交通機関など、一般家庭以外の場所でディスプレイなどの表示機器で情報を発信するメディアである。