［危険物行政の課題］

（1）官民一体となった事故防止対策の推進

危険物施設における火災及び流出事故の発生件数は、平成６年（1994年）頃を境に増加傾向に転じ、依然として高い水準で推移している（第1-2-1図）。
危険物施設における事故を防止するためには、事業所の実態に応じた安全対策や、危険物施設の経年劣化をはじめとする事故要因への対策を適切に講じる必要がある。
このような状況を踏まえ、関係業界や消防機関等により構成される「危険物等事故防止対策情報連絡会」において、平成28年３月、事故防止対策をより効果的なものとするため、「危険物等に係る重大事故の発生を防止すること」が目標として定められ、この目標に向けた関係業界や消防機関等の取組をとりまとめた「危険物等事故防止対策実施要領」が毎年度策定されている。
今後とも、事故に係る調査分析結果等の情報共有や、地域ごとの事故防止推進体制の確立など、関係機関が一体となって事故防止対策を推進していく必要がある。
また、近年、危険物施設は高経年化が進み、腐食・劣化等を原因とする事故件数が増加しており、危険物の大量流出や浮き屋根の沈降等が発生していることから、平成29年８月から「危険物施設の長期使用に係る調査検討会」を開催し、危険物施設の長期使用を踏まえた安全対策のあり方について検討を行っている。

（2）科学技術及び産業経済の進展等を踏まえた安全対策の推進

科学技術及び産業経済の進展に伴い、危険物行政を取り巻く環境は常に大きく変化している。
近年では、新たな危険性物質の出現のほか、燃料電池自動車、電気自動車等の普及等に伴い、危険物の流通形態の変化、危険物施設の多様化、複雑化への対応が求められている。
また、水素社会実現に向けた取組の一環として、現在開発が進められている、液化水素ポンプ昇圧型や有機ハイドライド方式などの新たな方式の水素スタンドを給油取扱所に併設する場合の安全対策のあり方などの課題について検討する必要がある。
このため、平成29年７月から「水素スタンドの多様化に対応した給油取扱所等に係る安全対策のあり方に関する検討会」を開催し、併設した場合の相互影響の評価等を行い、必要な安全対策の検討を行っている。
このほか、屋外タンク貯蔵所について、検査水準を確保したうえで、新しい技術を用いて検査方法の高度化・合理化を図ることが求められており、平成28年９月から「屋外貯蔵タンクの検査技術の高度化に係る調査検討会」を開催し、検討を行っている。

（3）大規模災害に対する安全対策

大規模地震の発生に伴い、大量の危険物を貯蔵し、又は取り扱う危険物施設において流出事故等が発生した場合には、周辺住民の安全や産業、環境等に対して多大な影響を及ぼすおそれがある。東日本大震災以降も平成28年熊本地震や平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震などの大規模な地震が発生していることや、今後、南海トラフ地震の発生等も想定されることから、危険物施設の安全対策について必要な措置を講じている。
平成25年３月には「東日本大震災を踏まえた仮貯蔵・仮取扱い等の安全確保のあり方に係る検討報告書」を取りまとめるとともに、危険物の仮貯蔵・仮取扱いの運用が円滑かつ適切に行われるよう、「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン」を同年10月に公表し、震災時等に危険物の仮貯蔵・仮取扱いの申請が想定される事業所等に対して、臨時的な危険物の貯蔵又は取扱い形態に応じて講ずべき安全対策等の実施計画を事前に策定しておくよう求めている。
平成26年３月には、危険物施設の事業者が震災等対策（震災発生時の事業者等の対応、発生後の被害の確認・応急措置、臨時的な対応、復旧対応等）を適切に実施することができるよう、「危険物施設の震災等対策ガイドライン」を公表し、事業者に震災等対策を予防規程やその他のマニュアル等に明確にしておくとともに、資機材等の準備や従業員への教育・訓練等に取り組むよう求めている。
また、平成30年７月豪雨において、浸水、土砂流入等により危険物施設も多数被災するなど、施設・設備の供用期間中に激甚化する気象災害に見舞われる危険性が高まっているため、風水害に対する危険物施設の事故防止対策や被害軽減策等の検討を行っていく。