第3節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

1．事故件数と被害

平成29年中に石油コンビナート等特別防災区域（以下「特別防災区域」という。）の特定事業所^＊1で発生した事故の総件数は252件で、前年と同数である。また、平成29年中には国内で最大震度５強の地震が４件発生しているが、地震及び津波による事故（以下「地震事故」という。）はなく、全て地震事故以外の事故（以下「一般事故」という。）である（第1-3-1図）。

第1-3-1図　石油コンビナート事故発生件数の推移

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（備考）「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成29年中）」により作成

事故種別ごとの件数は、火災130件（前年比10件増）、爆発１件（同５件減）、漏えい115件（同６件減）、その他６件（同１件増）である（第1-3-1表）。

第1-3-1表　石油コンビナート事故発生状況

（備考）「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成29年中）」により作成

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一般事故の発生件数は、昭和51年の石油コンビナート等災害防止法施行後、減少傾向にあったが、近年は年間250件前後の高い水準で推移している。
平成29年中に発生した一般事故による負傷者は15人で、死者はいない。
また、一般事故の主な原因別件数は、腐食疲労等劣化62件（全体の24.5％）、維持管理不十分40件（同15.8％）、操作確認不十分33件（同13.1％）である。

＊1 特定事業所：第１種事業所（石油の貯蔵・取扱量が１万キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が200万立方メートル以上等である事業所）及び第２種事業所（石油の貯蔵・取扱量が１千キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が20万立方メートル以上等である事業所）をいう。