4．救助体制の課題

（1）体制の整備

消防機関の行う救助活動は、火災、交通事故、水難事故、自然災害からNBCテロ災害などの特殊な災害にまで及ぶものであり、消防庁ではこれらの災害に対して適切に対応できるよう所要の体制の整備を進めている。特に平成16年10月に発生した新潟県中越地震、平成17年４月に発生したJR西日本福知山線列車事故などを踏まえて全国的な救助体制の強化の必要性が高まり、平成18年４月に救助省令を改正し、新たに東京消防庁及び政令指定都市消防本部に特別高度救助隊を、また、中核市等消防本部に高度救助隊を創設した。これらの隊には従来の救助器具に加え、地震警報器や画像探索機などの高度救助用器具を備えることとし、関係消防本部において着実に整備が進められてきた。また、この特別高度救助隊及び高度救助隊の隊員の構成については、人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員で構成することとし、その隊員の教育を消防大学校や各都道府県、各政令指定都市の消防学校などにおける教育訓練に取り入れた。

（2）車両及び資機材の整備

ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、大規模イベントが開催予定であり、国内外においてテロの発生が危惧される中で、有毒化学物質や細菌などの生物剤、放射線の存在する災害現場においても迅速かつ安全な救助活動を行うことが求められている。こうした状況を踏まえ、消防庁では、救助隊の装備の充実を図るため、消防組織法第50条（国有財産等の無償使用）に基づき、主要都市に特殊災害対応自動車^＊2、大型除染システム搭載車^＊3、化学剤検知器などの配備に加え、平成30年度中に新たに化学剤遠隔検知装置^＊4を配備する。
また、大規模地震や特殊な事故に備え、同じく無償使用により、ウォーターカッター装置^＊5と大型ブロアー装置^＊6を搭載した特別高度工作車や大規模震災用高度救助車^＊7などを配備している。
さらに、広島土砂災害や御嶽山噴火災害を踏まえ、重機^＊8及び重機搬送車並びに火山対応型山岳救助資機材キット^＊9、有毒ガス（化学剤）検知器を配備し、緊急消防援助隊の充実強化を図っており、各消防本部では、これらの資機材等を活用した訓練が実施されている（第2-5-4表）。

第2-5-4表　主な車両及び資機材の配備状況（無償使用によるもの）

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＊2 特殊災害対応自動車：NBC災害に対応するため各種検知器や防護服などを積載することができる構造を有する車両
＊3 大型除染システム搭載車：NBC災害において隊員及び曝露者などを除染するために、１時間に200人以上除染できる大型除染システムを積載した車両
＊4 化学剤遠隔検知装置：日中・夜間問わず最大５km離れた場所から、化学剤を瞬時に識別し可視化できる装置
＊5 ウォーターカッター装置：研磨剤を含む高圧の水流により切断を行う器具。切断時に火花が発生しないため危険物や可燃性ガスが充満した場所でも使用可能
＊6 大型ブロアー装置：車両積載の高性能大型排煙機。排煙と同時に噴霧消火等も可能
＊7 大規模震災用高度救助車：一般の救助工作車よりも小型な車両２台で１組とし、震災対応に特化した資機材を搭載する車両
＊8 重機：がれき、土砂などの障害物を除去することにより、道路の啓開や救助隊等と連携した効果的な救助活動を行う機械
＊9 火山対応型山岳救助資機材キット：噴火災害時において、活動が困難な救助現場に対処するため、火山性ガス検知器や防毒マスク、山岳用資機材をセットにしたもの

（3）救助技術の高度化等

多様化する救助事案に全国の消防本部が的確に対応し得ることを目的に、救助技術の高度化を推進するため、平成９年（1997年）度以降、有識者や消防機関関係者などにより構成される検討会を実施しているほか、全国の救助隊員などの意見交流の場として、平成10年（1998年）度以降、全国消防救助シンポジウムを毎年度開催している。
平成29年度は、近年頻発する豪雨災害等に伴う水難救助事案への対応能力の向上を目的に、「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会」を開催した。
検討会においては、各消防本部の体制等について現状分析を行った上で、洪水・津波災害等特有の危険要因や活動環境を的確に把握するための必要な知識、装備や技術に応じた活動内容等について検討を実施し、安全かつ効果的な救助活動要領などをまとめた「洪水・津波災害等に伴う水難救助活動マニュアル」を作成した。
また、平成30年度は、平成30年７月豪雨により、多数の要救助者が浸水区域に取り残された事案等を踏まえ、昨年度の検討会の中で有効な救出方法として触れた動力ボート（エンジン付きボート）による救助活動を安全かつ迅速に実施するための活動要領等について検討を進めている。
一方、全国消防救助シンポジウムは、「救助活動事例の教訓を踏まえ検証した効果的な救助手法」をテーマとして平成30年11月26日に開催され、救助活動事例の教訓を踏まえ検証し構築した効果的な救助手法について、専門家による講演や消防本部による事例研究発表、総合討論を行い、全国の消防本部の経験、知見及び技術を共有することにより、我が国における救助体制の一層の充実が図られた。