2．火災原因調査等及び災害・事故への対応

（1）火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査等

ア　火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査等の実施

消防防災の科学技術に関する専門的知見及び試験研究施設を有する消防研究センターは、消防庁長官の火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査（消防法第35条の３の２及び第16条の３の２）を実施することとされており、大規模あるいは特異な火災・危険物流出等の事故を中心に、全国各地においてその原因調査を実施している。また、消防本部への技術支援として、原因究明のための鑑識＊3、鑑定＊4、現地調査を消防本部の依頼を受け、共同で実施している。

平成28年度から平成30年度＊5までに実施した主な火災原因調査は第6-3表のとおりである。また、平成29年度に行った鑑識は57件、鑑定は49件である。

第6-3表　火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査の現地調査実施事案一覧（平成28年度から平成30年度＊5までの調査実施分）

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イ　火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査の高度化に向けた取組

近年の火災・爆発事故は、グループホームや個室ビデオ店のような新しい使用形態の施設での火災や、ごみをリサイクルして燃料を製造する施設での火災、あるいは、機器の洗浄を行う等の非定常作業時の火災、燃焼機器、自動車等の製品の火災といったように、複雑・多様化している。また、石油類等を貯蔵し、取り扱う危険物施設での危険物流出等の事故や火災発生件数は増加傾向にあり、危険物施設の安全対策上問題となっている。

このような火災・事故を詳細に調査し、原因を究明することは、火災・事故の予防対策を考える上で必要不可欠であり、そのためには、調査用資機材の高度化や科学技術の高度利用が必要である。

このため消防研究センターでは、走査型電子顕微鏡、デジタルマイクロスコープ、X線透過装置、ガスクロマトグラフ質量分析計、フーリエ変換型赤外分光光度計、X線回折装置等の調査用の分析機器をはじめとして、研究用の分析機器も含めて、観察する試料や状況に応じて使用する機器を選択し、火災や危険物流出等事故の原因調査を行っている。さらに、従来の研究や、調査から得られた知見を取り入れ、さらなる原因調査の高度化に向けた取り組みを行っている。

また、消防法改正により、平成25年４月から、消防本部は火災の原因調査のため火災の原因であると疑われる製品の製造業者等に対して、資料提出等を命ずることができることとなった。消防本部の依頼を受け、消防研究センターで実施する鑑識・鑑定では、電気用品、燃焼機器、自動車等の製品に関するものが増えている。これらの火災原因調査に関する消防本部からの問合せにも随時対応しており、消防本部の火災原因調査の支援のため、設備や体制の整備を図っていくこととしている。

消防研究センターでは、高度な分析機器を積載した機動鑑識車を整備しており、火災や危険物流出等事故の現場において迅速に高度な調査活動を可能とするとともに、鑑識・鑑定の支援においても活用している。

＊3 火災の原因判定のため具体的な事実関係を明らかにすること

＊4 科学的手法により、必要な試験及び実験を行い、火災の原因判定のための資料を得ること

＊5 平成30年度分は、平成30年９月30日現在

（2）災害・事故への対応

消防研究センターでは、火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査に加え、災害・事故における消防活動において専門的知識が必要となった場合には、職員を現地に派遣し、必要に応じて助言を行う等の消防活動に対する技術的支援も行っている。また、消防防災の施策や研究開発の実施・推進にとって重要な災害・事故が発生した際にも、現地に職員を派遣し、被害調査や情報収集等を行っている。

災害・事故における消防活動に対する技術的支援としては、平成29年５月に発生した福岡県嘉麻市産業廃棄物処理場火災及び平成30年９月に平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震に伴い厚真町で発生した土砂災害現場に職員を派遣し、消防活動に関する技術的助言を行った。

研究開発に係る災害・事故の調査としては、平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市大規模火災の延焼状況調査等及び平成30年７月豪雨による土砂災害現場の現地調査を実施し、飛火火災と延焼シミュレーションの研究開発や土砂災害における消防救助活動技術の研究開発にその結果を活用している。