3．火災による損害額

消防本部（消防本部を設置していない場合は市町村）は、火災原因の調査に併せて火災による損害についても調査を行っており、その調査結果から損害額を算定している。
平成30年中の損害額は846億円で、前年に比べ5.3％減少した（附属資料1-1-28）。
これを出火原因別でみると、溶接機・切断機による損害額が最も多く、次いで電灯電話等の配線、放火となっている（附属資料1-1-29）。
また、火災による損害額は、建物火災によるものが圧倒的に多く、全体の90.2％を占めている（第1-1-1表）。