3．外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるに当たり、多数の外国人来訪者や障害者等が駅・空港や競技場、旅館・ホテルなどを利用することが想定される。
これらの施設では、一般的に、施設利用者は、火災発生時にはその旨を知らせる自動火災報知設備の鳴動や非常放送等を聴くことなどにより、また、地震発生時には緊急地震速報や揺れを体感することなどにより、異常事態の発生を認識し、避難等を行う。その際、外国人来訪者や障害など様々な特性がある方の中には、例えば日本語音声だけでは災害情報を十分に受け取ることができないことや階段等がある経路での避難が難しいことなどの課題が生じ得る方もいることから、これらの方々の個別の事情に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が求められる。
このような状況を踏まえ、「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」を開催し、施設の関係者が、避難誘導等の多言語化や障害などの施設利用者の様々な特性に応じた対応等を行うためのガイドラインを平成30年3月に策定した。本ガイドラインでは、デジタルサイネージ、スマートフォンアプリ、フリップボード等の活用による多言語化・視覚化した災害情報や避難誘導情報を伝達する取組について示している。
本ガイドラインのポイントを分かりやすくまとめたリーフレットを施設の関係者に配布することなどにより、駅・空港や競技場、旅館・ホテルなどの施設における取組を推進しているところである（特集3-6図、特集3-7図）。

特集3-6図　多言語化・視覚化に有効なツール

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特集3-7図　デジタルサイネージ活用事例

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