特集3　大規模イベント開催を見据えた外国人・障害者への対応

1．社会情勢を踏まえた取組の推進

我が国の在留外国人数は273万人を超え（平成30年12月末現在）、また、政府として令和2年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げている中、外国人が安心して滞在できる環境を整備することが喫緊の課題となっている。
また、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することや、全国展開を見据えつつ、東京においてユニバーサルデザインの街づくりを進めることで、共生社会を実現し、障害者等の活躍の機会を増やしていくこととされた。
このような中、消防庁では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において日本語の理解が十分でない訪日外国人の方々や音声によるコミュニケーションが難しい聴覚・言語障害者の方々が、適切に119番通報を行うことができ、消防サービスが適切に提供されることが重要となるため、「情報難民ゼロプロジェクト報告」（平成28年総務省）に基づき、情報支援策の充実強化に取り組んでいる。