2．雪害対策の現況と課題

令和2年11月からの大雪では、3年ぶりに死者数が100人を上回り110人となり、そのうち屋根の雪下ろし等の除雪作業中の死者数が95人と大半を占めることとなった。
地方公共団体においては、除雪作業中の事故による死者を減らす取組が求められる。
このような事故を極力未然に防止できるよう、内閣府と連携して地方公共団体に対して実践的な留意点について普及啓発・注意喚起を行う等、引き続き事故防止に向けて取り組む。
消防庁では、令和3年1月に関係機関と連携して地方公共団体に対し、事務連絡を発出し、除雪作業中の事故防止に向けた取組として、複数人での作業の実施、携帯電話の携行、命綱・ヘルメットの正しい着用、はしごの固定、除雪道具の点検・手入れ等除雪作業中の事故防止に向けた注意喚起等を要請した。