2．令和3年8月11日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況

（1）災害の概要

ア　気象の状況

8月11日から21日にかけて、日本付近に停滞した前線に暖かく湿った空気が断続的に流れ込んだ影響で前線の活動が活発となり、西日本から東日本の広い範囲にかけて大雨となった。
特に、8月12日から14日は九州北部地方及び中国地方で線状降水帯による非常に激しい雨や猛烈な雨が降り続き、気象庁は、8月13日8時45分に広島県、14日2時15分から15時25分にかけて佐賀県、長崎県、福岡県、広島県に大雨特別警報を発表し、災害による命の危険が迫っているとして直ちに身の安全を守る行動をとるよう呼びかけた。
降り始めからの総降水量（8月11日から26日まで）が高知県や宮崎県において1,400mmを超える地点を観測するなど、記録的な大雨となった（特集1-2図）。

特集1-2図　降水量の分布図（期間：8月11日～26日）

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（気象庁提供）

イ　被害の状況

この記録的な大雨により、各地で河川の増水、低地の浸水が見られるなど、西日本から東日本の広い範囲で被害が発生した。特に佐賀県では、六角川の氾濫により武雄市から大町町にかけて広範囲にわたり住家の浸水被害が発生したほか、長野県岡谷市や長崎県雲仙市では土砂崩れ等に住家が巻き込まれる被害が発生した。
これにより、長野県で3人、広島県で3人、長崎県で5人の方が亡くなるなど死者13人、負傷者16人の人的被害が発生した。
住家被害については、福岡県で3,288棟、佐賀県で3,275棟の住家が浸水するなど、計8,203棟の被害が生じた（令和3年11月16日現在）。

（2）政府の主な動き及び消防機関等の活動

ア　政府の主な動き

政府においては、8月12日に関係省庁災害警戒会議を開催し、各省庁の初動体制を確認し、自治体や国民に対し大雨への警戒を呼びかけた。8月13日以降、相次ぐ大雨特別警報の発表を受け、災害発生の可能性が高まったことから8月13日9時30分に関係省庁局長級会議を開催し、同日9時50分に官邸対策室に改組した。その後、同日11時30分に内閣府特命担当大臣（防災）を本部長とする「令和3年8月の大雨特定災害対策本部」を設置し、災害応急対策に加え、自治体や国民への災害に対する警戒の働きかけを強化した。その後、8月24日までの間に、関係閣僚会議を2回、特定災害対策本部会議を9回開催した（特集1-4表）。

特集1-4表　政府の主な動き

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イ　消防庁の対応

消防庁においては、令和3年8月12日11時00分に消防庁災害対策室を設置（第1次応急体制）し、都道府県、指定都市に対し「前線による大雨についての警戒情報」により警戒を呼びかけた。
広島県に大雨特別警報が発表された13日には、9時50分に官邸対策室が設置されると同時に、消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部に改組（第3次応急体制）し、全庁を挙げて災害対応に当たった。また、同日「災害時におけるドローンの活用について」（令和3年8月13日付け事務連絡）を発出し、ヘリコプターやドローンを活用した早期の被害状況の把握を要請した（特集1-5表）。

特集1-5表　消防庁の対応

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ウ　被災自治体の対応

この大雨により、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、鳥取県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の10県に災害対策本部が設置された。
また、被災市町村では、住民に対し家屋の浸水や土砂災害への警戒を促すとともに、土砂災害警戒情報や大雨特別警報の発表等に伴い、避難指示や緊急安全確保を発令し、早期の避難や安全の確保を呼び掛けた。
このほか、甚大な被害が発生した6県では、21市町村に対し災害救助法の適用を決定した。

エ　消防機関の活動

（ア）消防本部
甚大な被害に見舞われた地域を管轄する消防本部では、多数の119番通報が入電し、直ちに救助・救急活動等に当たったが、河川の氾濫等による浸水や土砂崩れ等による道路通行止めなどにより被災現場にすぐに近づくことができず、その活動は困難を極めた。
これらの地域では地元消防本部が消防団等と協力し、住民の避難誘導、救命ボートや消防防災ヘリコプターを活用した救助活動、情報収集、行方不明者の捜索などを懸命に行った。広範にわたる浸水被害が発生した佐賀県では、消防防災ヘリコプターによる孤立住民の救助活動と県内応援隊による救助活動、情報収集が実施された。

（イ）消防団
福岡県や佐賀県内の市町村をはじめ、甚大な被害に見舞われた多くの市町村において、消防団は、大雨に備え、危険箇所の巡視・警戒や広報車を活用した早期避難の呼び掛け、住民の避難誘導等を実施した。
また、発災後においても、消防団は、ボートによる救助活動を行ったほか、がれきや土砂の撤去、ポンプによる排水活動等を長期間にわたり実施した。