• はじめに

• 1．令和3年7月静岡県熱海市土石流災害による被害及び消防機関等の対応状況
• 2．令和3年8月11日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況
• 3．栃木県足利市林野火災による被害及び消防機関等の対応状況
• 4．令和2年12月16日からの大雪による被害及び消防機関等の対応状況
• 5．千葉県北西部を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況
• 6．東京オリンピック・パラリンピック競技大会における消防特別警戒

• 1．新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移と政府等の対応
• 2．新型コロナウイルス感染症対策に係る消防機関等の取組

• 特集3　消防団を中核とした地域防災力の充実強化
• 1．消防団の現状
• 2．「消防団員の処遇等に関する検討会」の開催
• 3．消防団の充実強化施策

• 特集4　「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」における消防庁の取組

• 1．デジタル社会の実現に向けた政府の動き
• 2．消防防災分野におけるDX

第1節　火災予防

［火災の現況と最近の動向］

• ［火災の現況と最近の動向］
• 1．出火状況
• 2．火災による死者の状況
• 3．火災による損害額
• 4．出火原因
• 5．火災種別ごとの状況

［火災予防行政の現況］

• 1．住宅用火災警報器の設置の現況
• 2．防火対象物
• 3．防火管理制度
• 4．防災管理制度
• 5．立入検査と違反是正
• 6．消防用設備等
• 7．消防用機械器具等の検定等
• 8．消防用設備等に係る技術基準の性能規定
• 9．火災原因調査の現況
• 10．製品火災対策の推進

［火災予防行政の課題］

• 1．住宅防火対策の推進
• 2．小規模施設における防火対策の推進
• 3．消防用設備等の点検報告の推進
• 4．ICT機器等を活用した効率的な火災調査業務の推進
• 二酸化炭素消火設備の放出事故について

第2節　危険物施設等における災害対策

［危険物施設等における災害の現況と最近の動向］

• ［危険物施設等における災害の現況と最近の動向］
• 1．火災事故
• 2．流出事故

［危険物行政の現況］

• 1．危険物規制
• 2．石油パイプラインの保安

［危険物行政の課題］

• ［危険物行政の課題］

第3節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

• 1．事故件数と被害
• 2．事故の特徴

［石油コンビナート災害対策の現況］

• ［石油コンビナート災害対策の現況］
• 1．特別防災区域の現況
• 2．都道府県・消防機関における防災体制
• 3．特定事業所における防災体制
• 4．事業所のレイアウト規制
• 5．その他の災害対策
• 6．最近の石油コンビナート等における災害対策

［石油コンビナート災害対策の課題］

• 1．特定事業所における防災体制の充実強化
• 2．大容量泡放射システムの効果的な活用

第4節　林野火災対策

［林野火災の現況と最近の動向］

• ［林野火災の現況と最近の動向］

［林野火災対策の現況］

• 1．林野火災特別地域対策事業
• 2．広域応援・空中消火による消防活動
• 3．その他の対策

［林野火災対策の課題］

• ［林野火災対策の課題］

第5節　風水害対策

［風水害の現況と最近の動向］

• 1．令和2年中の主な風水害
• 2．令和3年1月から令和3年10月までの主な風水害

［風水害対策の現況と課題］

• 1．避難情報の適時適切な発令
• 2．避難行動要支援者に係る避難の実効性の確保

第6節　震災対策

［地震災害の現況と最近の動向］

• 1．令和2年中の主な地震災害
• 2．令和3年1月から令和3年10月までの主な地震災害

［震災対策の現況と課題］

• 1．地震災害の予防
• 2．津波避難の実効性の確保

第7節　原子力災害対策

［原子力災害等の現況と最近の動向］

• 1．原子力施設の現況と主な事故
• 2．東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

［原子力災害対策等の現況］

• 1．原子力施設等の原子力災害対策
• 2．消防機関における活動対策

［原子力災害対策等の課題］

• 1．福島原発事故を踏まえた今後の取組
• 2．放射性物質等事故対応能力の向上

第8節　その他の災害対策

［火山災害対策］

• 1．令和2年以降の主な火山活動
• 2．火山災害対策の現況と課題

［雪害対策］

• 1．雪害の現況と最近の動向
• 2．雪害対策の現況と課題

［地下施設等の災害対策］

• 1．地下施設等の災害の現況と最近の動向
• 2．地下施設等の災害対策の現況と課題

［消防活動阻害物質に係る災害対策］

• ［消防活動阻害物質に係る災害対策］
• 1．消防活動阻害物質に係る災害の現況
• 2．消防活動阻害物質に係る災害対策の課題

［海上災害対策］

• 1．海上災害の現況と最近の動向
• 2．海上災害対策の現況
• 3．海上災害対策の課題

［航空災害対策］

• 1．航空災害の現況と最近の動向
• 2．航空災害対策の現況

第1節　消防体制

• 1．消防組織
• 2．消防防災施設等
• 3．消防財政
• 4．常備消防体制整備の課題

第2節　消防の広域化の推進

• 1．消防の広域化とは
• 2．消防の広域化のメリット
• 3．これまでの取組
• 4．関係機関の取組

第3節　消防職団員の活動

• 1．活動状況
• 2．公務による死傷者の状況
• 3．勤務条件等
• 4．安全衛生体制の整備
• 5．消防表彰等
• 女子学生等を対象としたWEB職業体験イベント（WEBインターンシップ）の開催

第4節　教育訓練体制

• 1．消防職団員の教育訓練
• 2．職場教育
• 3．消防学校における教育訓練
• 4．消防大学校における教育訓練及び技術的援助

第5節　救急体制

• 1．救急業務の実施状況
• 2．救急業務の実施体制
• 3．消防と医療の連携
• 4．救急業務高度化の推進
• 5．救急業務を取り巻く課題
• 救急安心センター事業（♯7119）の推進

第6節　救助体制

• 1．救助活動の実施状況
• 2．救助活動の実施体制
• 3．全国消防救助技術大会
• 4．救助の課題と対応

第7節　航空消防防災体制

• 1．航空消防防災体制の現況
• 2．今後の取組

第8節　広域消防応援と緊急消防援助隊

• 1．消防の広域応援体制
• 2．緊急消防援助隊

第9節　国と地方の防災体制

• 1．国と地方の防災組織等
• 2．防災に係る制度の見直し
• 3．防災に係る体制の整備

第10節　消防防災の情報化の推進

• 1．被害状況等に係る情報の収集・伝達体制の確立
• 2．災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
• 3．情報システムの活用
• 4．情報化の最近の動向

第1節　国民保護への取組

• 第1節　国民保護への取組
• 1．地方公共団体における国民保護計画の策定等の推進
• 2．Jアラートによる迅速な情報伝達
• 3．国民保護事案における住民の避難に関する体制の整備
• 4．安否情報システムの運用
• 5．国民保護事案への対応力の強化
• 6．テロ対策

第2節　北朝鮮弾道ミサイル発射事案への対応

• 1．北朝鮮の情勢
• 2．消防庁の対応
• 3．Jアラートによる情報伝達
• 4．普及啓発
• 5．地方公共団体による訓練の実施等

［防火防災意識の高揚］

• ［防火防災意識の高揚］
• 1．全国火災予防運動等
• 2．危険物安全週間

［住民等の自主防災活動］

• ［住民等の自主防災活動］

［国際緊急援助］

• 1．国際消防救助隊の派遣体制
• 2．教育訓練
• 3．派遣実績

［国際協力・国際交流］

• 1．国際消防防災フォーラムの開催
• 2．開発途上国からの研修員受入れ等
• 3．技術協力等
• 4．国際交流

［基準・認証制度の国際化への対応］

• 1．消防用機械器具等の国際規格の現況
• 2．規格の国際化への対応

［日本の規格に適合する消防用機器等の海外展開］

• ［日本の規格に適合する消防用機器等の海外展開］
• 1．日本の消防用機器等の品質、規格・認証制度の発信
• 2．国内の連携体制・日本企業へのサポート
• 3．個別の国に対する日本の消防用機器等の品質、規格・認証制度の浸透への取組

［地球環境の保全（ハロン消火剤等の放出抑制等）］

• 1．ハロン消火剤等の放出抑制について
• 2．PFOSを含有する泡消火薬剤の排出抑制について

［研究・開発の推進］

• ［研究・開発の推進］
• 1．消防庁における重点研究開発目標
• 2．消防研究センター
• 3．消防防災科学技術研究推進制度
• 4．消防機関における研究開発
• 5．研究・開発の担い手の育成

［消防研究センターにおける研究開発等］

• ［消防研究センターにおける研究開発等］
• 1．消防防災に関する研究
• 2．令和3年度より実施する研究開発
• 3．火災原因調査等及び災害・事故への対応
• 4．研究成果をより広く役立てるために

［競争的資金における研究開発等］

• ［競争的資金における研究開発等］

［消防機関の研究等］

• ［消防機関の研究等］

［消防防災科学技術の研究における今後の取組］

• ［消防防災科学技術の研究における今後の取組］

• 資料特-3-1　消防団員等公務災害補償　補償基礎額改定状況
• 資料特-3-2　消防団員退職報償金支給額
• 資料特-3-3　消防協力者等の死傷者数の推移
• 資料特-3-4　消防基金の公務災害補償費等の支払状況
• 資料Ⅰ　東日本大震災における都道府県別死者数等及び住家被害等（令和3年3月1日現在）
• 資料Ⅱ　消防防災施設災害復旧費補助金対象施設
• 資料Ⅲ　消防防災設備災害復旧費補助金対象設備
• 資料Ⅳ　令和2年度及び令和3年度における法令の制定（消防庁所管分のうち主なもの）
• 資料Ⅴ　非常備町村一覧（令和3年4月1日現在）
• 資料Ⅵ　平成18年消防組織法改正以降の広域化の実績（令和3年4月1日現在）
• 資料1-1-1　令和2年中の主な火災
• 資料1-1-2　都道府県別火災損害状況
• 資料1-1-3　月別火災損害状況
• 資料1-1-4　出火原因別火災損害状況
• 資料1-1-5　主な出火原因の推移（上位10位）
• 資料1-1-6　昭和21年以降の火災損害状況
• 資料1-1-7　昭和21年以降の大火記録
• 資料1-1-8　昭和21年以降の火災損害比較
• 資料1-1-9 　火災の状況
• 資料1-1-10　1日当たり及び1件当たりの火災の状況
• 資料1-1-11　出火件数の構成比率
• 資料1-1-12　四季別出火状況
• 資料1-1-13　出火率、出火件数、人口及び世帯数の変化
• 資料1-1-14　都道府県別出火率
• 資料1-1-15　初期消火における消防用設備等の使用状況
• 資料1-1-16　都道府県別の火災による死者の状況
• 資料1-1-17　月別の火災による死者発生状況
• 資料1-1-18　月別の火災による死傷者発生状況
• 資料1-1-19　時間帯別火災100件当たりの死者発生状況
• 資料1-1-20　時間帯別の出火件数及び死者数
• 資料1-1-21　火災による死因別死者発生状況の推移
• 資料1-1-22　死に至った経過と年齢別の死者発生状況
• 資料1-1-23　年齢別・性別放火自殺者等発生状況
• 資料1-1-24　火災による年齢別・性別死者発生状況
• 資料1-1-25　用途別の主な火災事例
• 資料1-1-26　火災による死傷者の発生状況
• 資料1-1-27　火災種別ごとの死者発生状況
• 資料1-1-28　建物用途別及び階層別の死者の発生状況
• 資料1-1-29　建物構造別・死因別死者発生状況
• 資料1-1-30　時間帯別の住宅火災による死者発生状況（放火自殺者等を除く。）
• 資料1-1-31　火災による損害額の推移
• 資料1-1-32　主な出火原因別の火災による損害額
• 資料1-1-33　失火による出火件数
• 資料1-1-34　主な着火物別出火件数
• 資料1-1-35　たばこによる火災の損害状況
• 資料1-1-36　放火及び放火の疑いによる火災の損害状況
• 資料1-1-37　放火及び放火の疑いによる時間帯別火災1件あたりの損害額
• 資料1-1-38　放火及び放火の疑いによる火災の時間帯別出火件数及び損害額
• 資料1-1-39　こんろによる火災の損害状況
• 資料1-1-40　建物火災の火元建物用途別の損害状況
• 資料1-1-41　建物火災の主な出火原因と経過
• 資料1-1-42　建物火災の月別火災件数
• 資料1-1-43　火元建物の構造別損害状況
• 資料1-1-44　建物火災の損害額及び焼損床面積の段階別出火件数
• 資料1-1-45　建物火災の放水開始時間別焼損状況
• 資料1-1-46　建物火災の鎮火所要時間別1件当たり焼損状況
• 資料1-1-47　林野火災の状況
• 資料1-1-48　林野火災の焼損面積別損害状況
• 資料1-1-49　林野火災の主な出火原因と経過
• 資料1-1-50　車両火災の状況
• 資料1-1-51　車両火災の主な出火原因と経過
• 資料1-1-52　船舶火災の状況
• 資料1-1-53　航空機火災の状況
• 資料1-1-54　都道府県別設置率及び条例適合率（令和3年6月1日時点）
• 資料1-1-55　全国の防火管理実施状況
• 資料1-1-56　全国の統括防火管理実施状況
• 資料1-1-57　全国の防災管理等実施状況
• 資料1-1-58　全国の統括防災管理実施状況
• 資料1-1-59　立入検査実施状況
• 資料1-1-60　命令の状況
• 資料1-1-61　防火対象物に関する命令等（消防法第5条、第5条の2及び第5条の3）の状況
• 資料1-1-62　防火管理に関する命令等（消防法第8条及び第8条の2）の状況
• 資料1-1-63　消防用設備等に関する措置命令等（消防法第17条の4）の状況
• 資料1-1-64　重大違反対象物数（特定用途防火対象物／消防用設備等別）
• 資料1-1-65　消防同意処理状況
• 資料1-1-66　全国における特定防火対象物のスプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置状況
• 資料1-1-67　消防設備士の数
• 資料1-1-68　防炎防火対象物数及び防炎物品の使用状況
• 資料1-1-69　検定申請状況及び型式適合検定合格数
• 資料1-1-70　特殊消防用設備等の認定件数
• 資料1-1-71　世界各都市（地域）の火災状況
• 資料1-2-1　危険物施設数の推移
• 資料1-2-2　容量別、都道府県別屋外タンク貯蔵所の施設数（完成検査済証交付施設）
• 資料1-2-3　危険物施設の火災及び流出事故件数の推移（過去20年）
• 資料1-2-4　危険物施設における火災発生原因の推移（過去15年）
• 資料1-3-1　死傷者の発生した一般事故件数及び死傷者の推移
• 資料1-3-2　事故種別ごとの一般事故件数の推移
• 資料1-3-3　特定事業所種別ごとの一般事故発生件数
• 資料1-3-4　特定事業所業態別の一般事故件数
• 資料1-3-5　石油コンビナート等特別防災区域の現況と防災資機材等の整備状況
• 資料1-3-6　レイアウト事業所の新設等の届出
• 資料1-3-7　主な石油コンビナート災害
• 資料1-5-1　昭和23年以降の主な風水害等（死者及び行方不明者の合計が100人以上のもの）
• 資料1-5-2　令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間に発生した自然災害による都道府県別被害状況
• 資料1-6-1　関東地震以降の主な地震災害
• 資料1-6-2　過去5年間に発生した最大震度6弱以上を観測した地震による都道府県別被害状況
• 資料1-7-1　平成7年（1995年）以降の原子力施設における主な事故
• 資料1-8-1　主要港湾における消防機関の出動状況
• 資料2-1-1　市町村の消防組織の現況
• 資料2-1-2　都道府県別市町村消防組織一覧
• 資料2-1-3　消防機関数と消防職団員数の推移
• 資料2-1-4　消防車両等の保有数
• 資料2-1-5　消防水利（主な人工水利）の整備数
• 資料2-1-6　普通会計歳出決算額と消防費決算額との比較並びに1世帯当たり及び住民1人当たり消防費の推移
• 資料2-1-7　消防費の性質別歳出決算額の推移
• 資料2-1-8　消防費決算額の財源内訳
• 資料2-1-9　消防費の単位費用及び基準財政需要額の推移
• 資料2-1-10　国庫補助金による年度別消防防災施設整備状況
• 資料2-1-11　国庫補助金による年度別消防防災設備整備状況
• 資料2-1-12　市町村等の消防防災施設等整備に係る地方債発行（予定）額の推移
• 資料2-1-13　都道府県の普通会計歳出決算額と防災費決算額等の推移
• 資料2-1-14　令和3年度　消防庁予算の内訳
• 資料2-3-1　消防職団員の公務による死傷者数
• 資料2-3-2　消防職団員の公務による死者数の推移
• 資料2-3-3　消防職団員の公務による負傷者数の推移
• 資料2-3-4　消防本部における交替制勤務体制
• 資料2-3-5　勤務体制別消防吏員数
• 資料2-3-6　消防職員委員会の審議結果
• 資料2-3-7　令和元年度に消防職員委員会において審議された意見の実現状況
• 資料2-3-8　各年度の消防職員委員会開催状況
• 資料2-3-9　各年度の消防職員委員会審議件数及び審議結果
• 資料2-3-10　「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループ」を踏まえた対応策
• 資料2-3-11　消防関係表彰の種類ごとの表彰時期等一覧
• 資料2-3-12　叙勲
• 資料2-3-13　褒章
• 資料2-3-14　内閣総理大臣表彰
• 資料2-3-15　総務大臣表彰
• 資料2-3-16　消防庁長官の定例表彰
• 資料2-3-17　消防庁長官の随時表彰
• 資料2-3-18　消防関係の各分野における表彰
• 資料2-4-1　教育訓練実施状況
• 資料2-5-1　救急出動件数及び搬送人員の推移
• 資料2-5-2　救急自動車による事故種別出動件数及び搬送人員
• 資料2-5-3　救急自動車による都道府県別事故種別救急出動件数
• 資料2-5-4　救急自動車による都道府県別事故種別救急搬送人員
• 資料2-5-5　救急自動車による事故種別傷病程度別搬送人員の状況
• 資料2-5-6　年齢区分別搬送人員構成比の推移
• 資料2-5-7　救急自動車による年齢区分別事故種別搬送人員の状況
• 資料2-5-8　救急隊員が行った応急処置等の状況
• 資料2-5-9　救急業務実施市町村数の推移
• 資料2-5-10　都道府県別救急業務実施状況
• 資料2-5-11　都道府県別経営主体別救急病院及び診療所告示状況一覧表
• 資料2-5-12　医療機関への受入照会回数4回以上の事案の推移
• 資料2-5-13　現場滞在時間30分以上の事案の推移
• 資料2-5-14　一般市民による応急手当の実施の有無
• 資料2-5-15　熱中症による救急搬送状況の年別推移
• 資料2-6-1　救助活動件数及び救助人員の推移
• 資料2-6-2　都道府県別救助活動件数及び救助人員
• 資料2-6-3　事故種別救助出動及び活動の状況
• 資料2-6-4　主な車両及び資機材の配備状況（無償使用によるもの）
• 資料2-7-1　消防防災ヘリコプターの災害出動件数の内訳（平成28～令和2年）
• 資料2-7-2　緊急消防援助隊が出動した災害に係る航空小隊の出動件数及び救助・救急搬送人員数（平成28年～令和2年）
• 資料2-8-1　「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の出動実績（過去20年間）
• 資料2-8-2　緊急消防援助隊登録状況
• 資料2-8-3　消防組織法第50条の無償使用制度による主な配備車両等
• 資料2-8-4　緊急消防援助隊の出動実績
• 資料2-8-5　緊急消防援助隊全国合同訓練及び地域ブロック合同訓練の実施状況
• 資料2-10-1　衛星通信ネットワーク地球局整備状況
• 資料2-10-2　市町村防災行政無線通信施設整備状況
• 資料2-10-3　過去5年間の防災行政無線等の整備率の推移等
• 資料3-1-1　Jアラートによる自動起動が可能な情報伝達手段の保有状況（手段数別）
• 資料4-1　自主防災組織の都道府県別結成状況
• 資料5-1　国際消防救助隊の派遣状況
• 資料6-1　令和3年度の政府戦略等を踏まえた重点研究開発目標
• 資料6-2　採択研究テーマの一覧
• 資料6-3　応募件数、採択件数等の推移
• 資料6-4　消防機関の研究部門等の概要