2．「消防団員の処遇等に関する検討会」の開催

これまでも、消防団員数の減少という課題に対しては、消防団等充実強化法の制定や、「消防団員の確保方策等に関する検討会」（平成29年度）の開催など、様々な議論・検討を行い、必要と考えられる対策を講じてきた。機能別団員数や、学生・女性団員数の増加など、消防団員の裾野は広がってきているものの、消防団員数の減少傾向を抜本的に改善するまでは至っていない。
そのため、令和2年12月、消防団員数が大幅に減少する中、相次ぐ風水害等に対応するため消防団員一人ひとりの役割が大きくなっていることを踏まえ、災害に係る出動手当の引上げなど消防団員の処遇の改善を求める総務大臣の書簡を各都道府県及び市町村に送付するとともに、処遇の改善を含めた消防団員の確保等について取組を要請する消防庁長官通知を発出した。あわせて、「消防団員の処遇等に関する検討会」（以下、本特集において「検討会」という。）を立ち上げ、消防団員の適切な処遇のあり方や消防団員の加入促進等について検討を行った（特集3-10図）。
検討会では、まずは、喫緊の課題である消防団員の適切な報酬等のあり方について、同年12月から令和3年3月までの計4回にわたり検討を行い、同年4月、従来の出動手当を改め新たに出動報酬を創設することや、その標準額を国において定めるべきことなどを提言する中間報告書を取りまとめた。その後、消防団に対する理解の促進や幅広い住民の入団促進、平時の消防団活動のあり方といった報酬等のあり方以外の事項について、同年5月から6月までの計3回にわたり検討を行い、8月に最終報告書を取りまとめた。消防庁では、検討会における議論を踏まえ、処遇の改善や消防団員の確保方策について取り組むこととしている（特集3-11図）。

特集3-10図　消防団員の処遇等に関する検討会概要

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特集3-11図　消防団員の処遇等に関する検討会のポイント

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