2．消防庁の対応

弾道ミサイル飛翔地域の住民の安全を確保するためには、国と連携した地方公共団体の的確な対応が求められることから、地方公共団体との連絡調整を担う消防庁では、北朝鮮の動向とそれに伴う緊張の高まりに応じて、都道府県担当者向け会議の開催や通知の発出を通じて、住民への情報伝達や被害情報の収集・報告、ミサイル発射に伴う落下物への対応等について助言を行い、国・地方を通じた適切な体制の確保に努めている。
また、ミサイルが発射された際には、消防庁は直ちに情報連絡室あるいは消防庁長官を長とする緊急事態調整本部などの応急体制を整え、被害情報を収集するとともに、必要な情報を地方公共団体に提供するなど、関係府省及び地方公共団体と連携して対応に努めている。